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今年、市内世帯を対象に無作為に調査を実施したところ、住宅用火災警報器の設置率は78%で、昨年の93%から大きく悪化しました。
また、設置している世帯の58%で、10年を経過しているのにもかかわらず、器具を交換していないことがわかりました。
住宅用火災警報器の設置は条例で義務づけられています。
また、全国的に、設置していない場合に比べて、死者数、焼損面積、損害額のすべての数値がほぼ半減していて統計からも有効性が確認できます。
住宅用火災警報器の設置義務化からすでに12年が経過し、電池不良などにより作動しない可能性が高くなっています。
点検ボタンを押したり、紐を引いたりして作動状況の確認をしてください。応答がない場合は電池切れや故障が考えられます。
ご自分で設置が困難な方がいらっしゃいましたら、消防本部予防担当が設置しますので、住宅用火災警報器をご用意の上、消防本部予防担当までご連絡ください。