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上野原市景観計画について
上野原市では、美しい景観を、市民共有のかけがえのない「資産」として次代へと継承していくため、「上野原市景観計画」を策定しました。
景観計画とは
平成16年6月に制定された「景観法」に基づき、良好な景観の保全・形成を図るために策定した計画です。
上野原市の景観形成に関する総合的な計画であり、美しい景観を共有の資産として次世代に継承していくための、市民・事業者・行政棟の「協働の指針」です。市民をはじめとした各々の主体が上野原市の財産である景観の価値や魅力を再認識するとともに、景観形成にとりくむうえで多様な主体相互が連携した協働によるまちづくりを推進するものです。
基本理念
「地形に添い、暮らしに培われた風景資産を継承し、心地よさと郷土愛を育む風景づくり」
清流や水の風景、重層する山並みの眺望、四季に彩られた風景、甲州街道や宿場町の歴史的な風景、里山や集落の風景、そこで展開される暮らしや営みの風景などの本市固有の景観は、市民共有の財産であることを意識し、一人一人が手を携えて景観づくりに取り組んでいく姿そのものが、本市の描く景観の将来像です。そうした景観づくりの取り組みが、郷土愛と誇りを育むことにもつながっていくのです。
ふるさとの風景に誇りを持ち、そこに暮らす「心地よさ」を意識し、その風景の魅力を資産として磨きを掛けて行くことで人や地域がつながり、郷土愛が育まれる風景づくりを基本理念とします。
景観形成の目標
- 目標1 大地の構造を尊重し、豊かな自然や眺望などの風景資産を継承します
- 目標2 固有の歴史文化を顕在化して景観づくりに活かし、次代に引き継ぎます
- 目標3 奥行きある地形に寄り添う集落と里山の景観を大切に守り、活かします
- 目標4 地域の個性を活かし、交流と心地よさを育む景観を創出します
- 目標5 地域が連携した協働による景観まちづくりを進めます
景観形成方針
良好な景観形成のための行為の制限について
景観形成地域の区分
景観形成地域は、本市の特徴的な地形構造や土地利用からみた景観構造などから、次の3つの地域に区分し、地域特性に応じた良好な景観形成を推進します。
行為制限のための手続き
景観形成地域ごとの届出
届出対象行為は、周辺景観に影響が大きいと考えられる一定規模以上の建築物等の新築や増改築、土地の改変などに関する行為となります。
届出が不要な行為
届出を必要とする行為であっても、景観法第16条第7項に規定する行為と市が定める次の行為は、届出の必要はありません。
- 建築物や工作物で、外観の変更を伴わない改築
- 垣、さく、塀の類のうち、生け垣によるもの
- 屋外における物品等の集積又は貯蔵で、その用に供される土地の周辺の道路等から見通すことができない行為
- 山梨県文化財保護条例又は上野原市文化財保護条例に基づく許可又は届出が必要な行為
届出書等資料
- (様式第1号)景観計画区域内行為届出書.docx [Wordファイル/16KB]
- (様式第1号)景観計画区域内行為届出書.pdf [PDFファイル/91KB]
- (様式第2号)景観計画区域内行為変更届出書.docx [Wordファイル/17KB]
- (様式第2号)景観計画区域内行為変更届出書.pdf [PDFファイル/83KB]
- (様式第4号)景観計画区域内行為事前協議申請書.docx [Wordファイル/11KB]
- (様式第4号)景観計画区域内行為事前協議申請書.pdf [PDFファイル/53KB]
- (様式第8号)景観計画区域内における行為完了届 .docx [Wordファイル/11KB]
- (様式第8号)景観計画区域内における行為完了届 .pdf [PDFファイル/44KB]
景観形成基準
建築物等の新築や増改築、土地の改変などの行為別に、景観形成上配慮すべき事項を定めています。
また、移動通信用鉄塔や地上に設置する太陽光発電施設の基準については、次のとおりとなります。
景観計画の推進に向けて
各主体の役割と連携
良好な景観づくりは、行政をはじめ、市民、事業者、観光客等の来訪者など、本市の景観形成に関わる多様な主体が、適切な役割分担と連携のもとで取り組んでいくことが不可欠です。
そのため、市民をはじめとした各々の主体が上野原市の財産である景観の価値や魅力を再認識するとともに、本計画に掲げた景観形成の理念や目標を理解し、多様な主体相互が連携した、協働による景観まちづくりを推進していきます。
景観計画の推進に向けた施策
- 景観に関する市民意識を高め、主体的な活動の芽を育む
- 連携・協働による景観まちづくり活動を促進する
- 行政の景観まちづくりの体制や仕組みを充実する
- 協働による先導的な景観まちづくりを推進する





























