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山梨県パートナーシップ宣誓制度連携協定を締結しました

ページID:0013696 更新日:2024年1月4日更新 印刷ページ表示

「山梨県パートナーシップ宣誓制度」を活用するため、令和6年1月4日に山梨県と連携協定を締結しました。

山梨県パートナーシップ宣誓制度とは

  • 双方又はいずれか一方が性的マイノリティの2人が相互の協力により継続して共同生活を営むパートナーであることを宣誓し、県がその宣誓書を受領したことを証明する制度です。
  • この制度は、法的な効力(相続、税金の控除等)が生じるものではありませんが、性的マイノリティの方の生活上の困難を少しでも取り除くことを目指し、誰もが人生のパートナーと安心して暮らすことが出来るよう、山梨県として応援するものです。

詳細は、山梨県ホームページを御覧ください<外部リンク>

連携協定により利用できる本市のサービス

利用できるサービス
No. サービス等の内容 受領証の提示 問い合わせ先 備考
1 公営住宅の入居 必要

建設課 都市計画担当 

0554-62-3123

 
2 生活保護制度の申請  

福祉課 福祉総務担当 

0554-62-4133

同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯員として認定する。
3 住居確保給付金の申請  

福祉課 福祉総務担当 

0554-62-4133

同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯員として認定する。
4 要介護認定の代理申請  

長寿介護課 介護保険担当 

0554-62-3128

 
5 身体障害者等に対する軽自動車税種別割の減免  

税務課 収納担当 

0554-62-3113

福祉課で発行する生計同一証明書が必要
6 保育施設、放課後児童クラブの申し込み  

子育て保健課 子育て支援担当 

0554-62-4134

 
7 母子健康手帳の交付 必要

子育て保健課子ども家庭担当 

0554-62-1199

委任状でも可能

※内容は随時更新する予定です。​