地区防災計画を作成しよう

制度の背景

東日本大震災では、地域住民自身による自助、地域コミュニティにおける共助が、避難誘導、避難所運営等において重要な役割を果たしました。
このような共助による地域防災力強化の観点から、平成25年災害対策基本法改正において、地域コミュニティの地区居住者等による防災活動に関する「地区防災計画制度」が創設されました。​

地区防災計画とは

地区防災計画とは、市内の一定の地区の居住者及び事業者（以下、「地区等」という。）が、自分たちのまちに災害が起こることを想定し、日頃の準備や災害時の行動など自発的な防災活動に関する内容を記載して策定する計画です。
この計画の策定により、居住する地域の災害リスクや、普段から何をしておく必要があるのか、災害時にはどのような行動をとるのかなどを共有し、住民が一体となって地域を守る活動をすることができます。
また、地区防災計画を市防災会議（市地域防災計画を策定する会議）に対して提案を行うことができることになっており、市地域防災計画の中に同計画が規定されることによって、市と地域等が連携して防災力を向上させることを目的としています。

本手引きの使い方

本手引きは、地区防災計画作成に着手しやすいよう内閣府の「地区防災計画ガイドライン」や先進事例を参考に必要最低限の内容をひな形にして例示したものです。まずはここから着手し、徐々に充実させましょう。
これはあくまでも例示になります。大切なことは、地区等の実情に沿って作成することです。必要に応じて内閣府のガイドライン及びガイドブックも参考にして取り組んでください。

• 地区防災計画作成の手引き計画のひな形 [Wordファイル／2.18MB]
• 地区防災計画作成の手引き計画のひな形 [PDFファイル／4.53MB]
• 内閣府地区防災計画ガイドライン＜外部リンク＞
• 内閣府地区防災計画ガイドブック＜外部リンク＞

地区防災計画作成支援事業（令和7年度実施）

市では、地域防災計画の作成を推進するため、作成を希望する秋山地区の小和田区と遠所区に対して作成支援事業を実施しました。

作成経過

策定に至るまでの経過は、主に各区役員の理解（説明会実施）、区民の理解（勉強会実施）、計画案の検討、訓練実施、計画策定　です。

各区役員の理解（説明会実施）

まずは、主導的に実施する区の役員や防災リーダーの理解が必要なため、説明会を実施しました。

区民の理解（勉強会実施）

次に、自助、共助の重要性、地区防災計画の必要性について、区民全員を対象に勉強会を実施しました。意識を共有することが重要なためとても大切な工程です。

計画案の検討

説明会や勉強会で学んだ事を活かし、自分の地域におけるリスクや状況を話し合い、対策に必要な事項などを洗い出して計画案を作成します。

訓練実施

計画案が作成できたら、実働訓練を実施します。実際に計画に沿って行動することで内容を精査します。

• 防災行政無線の使用方法確認を含め、訓練放送を実施。

• 各世帯の安否確認を実施し、安全な道を確認しながら一時集合場所へ集合

• 安否確認の状況を報告、集計

• 配備されている無線機により被害状況を報告

• 地区防災計画の説明、訓練の検証

計画策定

訓練を通して精査した部分を修正し、遂に計画完成です。ただし、今後も訓練を重ねて精度を高めたり内容を見直したりすることが必要です。

支援事業で作成した計画

• 小和田区防災計画 [PDFファイル／3.79MB]
• 遠所区地区防災計画 [PDFファイル／3.58MB]