地区防災計画作成の手引きについて

制度の背景

東日本大震災では、地域住民自身による自助、地域コミュイニティにおける共助が、避難誘導、避難所運営等において重要な役割を果たしました。
このような共助による地域防災力強化の観点から、平成25年災害対策基本法改正において、地域コミュニティの地区居住者等による防災活動に関する「地区防災計画制度」が創設されました。​

地区防災計画とは

地区防災計画とは、市内の一定の地区の居住者及び事業者（以下、「地区等」という。）が、自分たちのまちに災害が起こることを想定し、日頃の準備や災害時の行動など自発的な防災活動に関する内容を記載して策定する計画です。
この計画を市防災会議（市地域防災計画を策定する会議）に対して提案を行うことができることになっており、市地域防災計画の中に同計画が規定されることによって、市と地域等が連携して防災力を向上させることを目的としています。

本手引きの使い方

本手引きは、地区防災計画作成に着手しやすいよう内閣府の「地区防災計画ガイドライン」や先進事例を参考に必要最低限の内容をひな形にして例示したものです。まずはここから着手し、徐々に充実させましょう。
これはあくまでも例示になります。大切なことは、地区等の実情に沿って作成することです。必要に応じて内閣府のガイドラインも参考にして取り組んでください。

地区防災計画作成の手引き [PDFファイル／1.35MB]

地区防災計画のひな形 [Wordファイル／19KB]

内閣府　地区防災計画ガイドライン＜外部リンク＞