セーフティネット保証制度

ページID：0001370 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

　セーフティネット保証制度は、取引先の再生手続などの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関等の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

　制度のご利用にあたっては、市町村長の認定とは別に、金融機関及び保証協会による審査があります。

セーフティネット保証4号※申請期間終了

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

※新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は、令和6年6月30日に終了しました。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

申請者が、下記の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

セーフティネット保証5号

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

下記の認定条件及び認定要件を満たしている場合、セーフティネット保証の対象になります。

認定条件

上野原市内で事業を営んでいること。

（法人の場合は登記簿上の事業実態のある事業所の所在位置、個人の場合は事業活動の本拠地）

中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づく指定業種に属する事業を含む事業を行っていること。

指定業種は下記リンクからご確認ください（3ヶ月毎更新）

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的)) 中小企業庁＜外部リンク＞

認定要件

下記の要件のうち、いずれかを満たす必要があります。

売上高要件（一般 ）


対象	認定基準	使用様式
指定業種に属する事業のみ行っている事業者	最近3ヶ月の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。	イ-１
指定業種と非指定業種に属する事業を行っている事業者	最近3か月における指定事業の売上高等が企業全体の売上高等の5％以上を占めていること。企業全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高等が前年同期に比して5％以上減少していること。	イ-２

売上高要件（創業者※）

　※業歴4ヶ月以上1年3ヶ月未満の事業者


対象	認定基準	使用様式
指定業種に属する事業のみ行っている事業者	最近1ヶ月の売上高等がその直前3ヶ月の平均売上高等に比して5%以上減少していること。	イ-３
指定業種と非指定業種に属する事業を行っている事業者	最近1か月における指定事業の売上高等が企業全体の売上高等の5％以上を占めていること。企業全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高等がその直前3ヶ月の平均売上高等と比して5％以上減少していること。	イ-４

危機関連保証※SN保証と別枠(借入債務の100％を保証)

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。