特定事業所集中減算(居宅介護支援事業所)

すべての指定居宅介護支援事業所は、居宅介護支援の提供にあたって、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行われなければならないとされており、「特定事業所集中減算」制度が導入されています。居宅介護支援事業所においては、毎年度2回、紹介率が最高である法人(紹介率最高法人)の名称等について記載した「特定事業所集中減算算定結果報告書」を作成することになっています。

減算について

最もその紹介件数の多い法人を位置づけた居宅サービス計画の割合が80%を超えた場合であって、正当な理由がない場合は、当該居宅介護支援事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて、1月につき200単位/件が所定単位数から減算されます。

対象となるサービス

訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護

市への報告及び判定について

判定期間に作成された居宅サービス計画において、上記サービスの紹介率最高法人の占める割合を算出し、その割合が80%を超えた場合は報告書を上野原市に提出してください。また、「正当な理由」がある場合は、その理由を個別に判断するため様式に記入して併せて提出してください。なお、80%を超えなかった場合についても、各事業所において報告書や算定に用いた資料について5年間保存をしてください。

提出書類

1. 特定事業所集中減算算定結果報告書　前期分 [Wordファイル／34KB]　前期分 [PDFファイル／98KB]
2. 特定事業所集中減算算定結果報告書　後期分 [Wordファイル／34KB]　後期分 [PDFファイル／98KB]
3. 正当な理由の範囲　資料1～3[Wordファイル／33KB]　資料1～3[PDFファイル／130KB]
4. 参考様式1、2[Excelファイル／17KB]　参考様式1（居宅サービス事業所の選択に関する確認書）[PDFファイル／37KB]　参考様式2（利用可能なサービス事業所確認表）[PDFファイル／19KB]
5. 計算書（記載例含む）[Excelファイル／130KB]　計算書（記載例含む）[PDFファイル／115KB]