ふるさと納税による上野原市の市税収入の減収額

ふるさと納税による住民税（市税）の控除について

ふるさと納税制度は、納税者が応援したい自治体に寄附した場合、寄附金のうち2,000円を超える部分について、所得税（国税）と個人住民税（市税）から一定の寄附金税額控除を受けることができる制度です。
なお、平成27年4月より始まったふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合は、国税である所得税から控除されるべき額についても個人住民税（市税）から控除される仕組みとなっています。

そのため、市内の人が他自治体にふるさと納税を行うと、上野原市の個人住民税より寄附金税額控除がなされ、上野原市の財源が減少することとなります。
ただし、上野原市は地方交付税交付団体のため、ふるさと納税による市税減収額の75%が、地方交付税により国から補填されます。

• 総務省ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞を参考に作成
• 例年総務省が実施している「市町村税課税状況等の調」の調査票をもとに、「ふるさと納税に係る寄附金税額控除額」を算出したもの。

関連リンク

ふるさと納税のしくみ（総務省 ポータルサイト）＜外部リンク＞