防災訓練を実施する場合は計画書を提出しましょう

防災訓練の必要性

　災害による被害を最小限に食い止めるためには、国、都道府県及び市町村が一体となって防災対策を推進するとともに、地域住民の一人ひとりが、防災活動に対して積極的に参加、協力して地域ぐるみで防災対策に当たることが大切です。
　特に、大規模な災害が発生した場合には、行政の災害活動と相まって住民が自主的に初期消火・救出・救護・避難等の活動を行わなければなりません。
　このような防災活動が効果的に行われるためには、地域ごとに、日ごろから防災知識の普及活動や、災害を想定した防災訓練を積み重ねておくことが必要です。​

防災訓練時の補償

　市では、各地域での防災訓練を推進するため、日本消防協会の防火防災訓練災害補償共済に加入しています。これは、市や市内の防災会、自主防災組織等が主催する防火防災訓練で、事前に市に対して訓練計画書を届出して市が認めたものを対象としています。市が行う防災訓練以外で、自主的に訓練を実施する場合は「防災訓練実施計画書」を危機管理室へ提出してください。

　防災訓練実施計画書 [Wordファイル／13KB]

　日本消防協会　防火防災訓練災害補償等共済制度のご案内＜外部リンク＞