マイナンバー社会保障・税番号制度について

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度は、国の行政機関や地方公共団体に存在する個人の情報が同一人の情報であると確認するための基盤となるもので、社会保障や税制度の効率性・透明性を高め、行政サービスの利便性の向上を図るための制度です。

この制度により、住民票を有するすべての方(外国籍の方を含む)に固有のマイナンバー(個人番号)が付番され、当面は社会保障や税・災害対策の分野に限って利用される予定です。

愛称「マイナちゃん」

マイナンバー制度についてのお知らせ

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！

• マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。
• マイナンバーの通知前にマイナンバー制度関係で行政機関等から手続を求めることはありません。
• 電話詐欺の疑いがある電話を受けた場合は、警察への情報提供をお願いします。
• マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！[PDFファイル／20KB]

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘電話が山梨県内にもありました。

• 平成27年10月23日午前に中央市在住のお宅に不審な電話がありました。
• 県庁環境課の職員を名乗るものから「マイナンバーが漏れているので、対処しなければならない。忙しい場合は、フリーダイヤルがあるので、そこへ電話をかけてほしい」という内容でした。
• マイナンバーに関するフリーダイヤルは山梨県庁にはありません。このような電話は「電話詐欺」の疑いがあるため相手にしないでください。

独自利用事務について

• 重度心身障害者等の医療費助成に関する事務[PDFファイル／137KB]
• 子どもの医療費助成に関する事務[PDFファイル／129KB]
• ひとり親等の医療費助成に関する事務[PDFファイル／132KB]

コールセンターのご案内

マイナンバー制度に関するお問い合わせについては、下記のページをご覧ください。

マイナンバー制度に関するお問い合わせのページへ

個人情報の保護について

マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人に提供することはできません。

また、他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは処罰の対象となります。

特定個人情報とは

マイナンバーを内容に含む個人情報をいいます。

特定個人情報保護評価(PIA)とは

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

特定個人情報保護評価の公表

特定個人情報保護評価は、ホームページ等で公表することが義務付けられています。
上野原市における特定個人情報保護評価について、次のとおり公表します。

関連リンク

社会保障・税番号制度の概要は、下記のリンクをご覧ください。

• 社会保障・税番号制度(内閣官房)
  ＜外部リンク＞
• 特定個人情報保護評価(特定個人情報保護委員会)＜外部リンク＞
• マイナンバー制度と個人番号カード(総務省)＜外部リンク＞
• マイナンバー政府広報オンライン＜外部リンク＞
• マイナンバー国税庁＜外部リンク＞
• 外国人住民に係る住民基本台帳制度(総務省)＜外部リンク＞