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公立の義務教育諸学校等における働き方改革を一層推進するため、2025年6月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が改正され、2026 年 4 月から施行されました。これにより、教育委員会は教育職員の業務量を適切に管理するとともに、教育職員の健康及び福祉を確保するための措置を実施する計画を策定し、公表することが義務付けられています。
上野原市教育委員会では、これまでも教育職員の業務負担の軽減を図り、限られた時間の中で、授業改善のための時間や児童生徒と向き合う時間を確保し、効果的な教育活動を持続的に行える環境の整備に向けて、学校における働き方改革を推進してきました。
今後は、改正法の趣旨を踏まえ、教育職員の業務量管理及び健康確保に関する取り組みをより一層計画的に推進するため、本計画を策定し、その着実な実施を図っていきます。