ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 上下水道 > 下水道 > 社会資本整備総合計画について(平成27年度から平成31年度)

本文

社会資本整備総合計画について(平成27年度から平成31年度)

ページID:0002371 更新日:2023年1月23日更新 印刷ページ表示

社会資本整備総合計画とは

地方公共団体が、『活力創出』『水の安全・安心』『市街地整備』『地域住宅支援』といった政策目的を実現するため、社会資本整備総合計画を作成し、計画に基づき、基幹的な社会資本のほか、関連する社会資本やソフト事業を総合的、一体的に整備するものです。なお、この計画については、計画書、事前評価、事後評価をインターネットの利用により公表することとなっています。

社会資本整備総合交付金とは

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、国土交通省が所管する地方公共団体向けの個別補助金等を統合し、平成22年度に創設された制度です。道路、河川、下水道、公園、住宅及び住環境、市街地整備などに関わる政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本整備総合計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業に対して交付金が交付されます。

上野原市の社会資本整備総合計画について

社会資本整備総合計画の名称

安心して健やかに暮らせるまちづくり

計画期間

平成27年度から平成31年度

計画の目標

下水道整備を行い、安全・安心、快適な暮らしを実現し、良好な環境を創造する。

計画の成果目標(定量的指標)

下水道処理人口普及率を44.6パーセント(%)から48.0(%)に増加

社会資本整備総合計画の事後評価

  • 下水道処理人口普及率は、44.6パーセント(%)から49.0パーセント(%)となり、計画期間において15.2ヘクタール(ha)の供用を開始した。
  • 人口密集地を優先して整備することにより、目標を達成することができた。また、この5年間で下水道を利用している世帯数は約333世帯増加した。

資料

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)