国民健康保険について

ページID：0002009 更新日：2024年4月17日更新印刷ページ表示

国民健康保険に加入する方

市内に住所がある方は、職場の医療保険や後期高齢者医療制度に加入、または生活保護を受給している場合を除き、全員が国民健康保険に加入しなければなりません。国民健康保険への加入は世帯ごとに行います。世帯の一人一人が被保険者となりますが、各種届出や保険税の納付は世帯主名で行うことになります。

なお、国民健康保険への加入及び脱退手続きについては、事実が発生した日から14日以内に行う必要があります。

手続きには次に掲げるものをご持参ください。

なお、別世帯の方が手続きを行う場合は、委任状が必要です。委任状及び窓口に来る方の本人確認書類をご持参ください。

他の市町村から転入したとき	他の市町村の転出証明書、印鑑、マイナンバーのわかるもの
職場等の健康保険をやめたとき（離職したとき等）	職場の健康保険を辞めた証明書、印鑑、マイナンバーのわかるもの
生活保護法の適用を受けなくなったとき	生活保護廃止通知書、印鑑、マイナンバーのわかるもの
子どもが生まれたとき	母子健康手帳、印鑑、マイナンバーのわかるもの

他の市町村へ転出するとき	被保険者証、印鑑、マイナンバーのわかるもの
職場の健康保険に加入したとき（就職したとき等）	国民健康保険被保険者証、職場の健康保険被保険者証（または健康保険の被保険者証被扶養認定年月日の証明書）、印鑑、マイナンバーのわかるもの
生活保護法の適用を受けたとき	被保険者証、生活保護決定通知書、印鑑、マイナンバーのわかるもの
死亡したとき	被保険者証、印鑑

※異動のあった場合は、必ず14日以内に届けてください。

この制度は平成26年度末に廃止されましたが、平成27年度以降それまでの退職被保険者だった方が65歳になるまでの間は、退職者医療制度の対象となります。会社などを退職し、年金を受けている方とその扶養家族は、65歳を迎えるまで退職者医療制度で医療を受けることになります。

医療機関で診療を受ける際に、交付された国民健康保険退職者被保険者証を提示してください。

病院や診療所の窓口に保険証を提示すれば、かかった医療費の1から3割を負担するだけで診療を受けることができます。残りの9から7割は国民健康保険が負担します。

住民税非課税世帯の場合は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。国保年金担当の窓口までご相談ください。

※1　6歳の誕生日の前日以降最初の3月31日まで