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開発行為
市内において一定規模を超える開発行為を行う場合は、上野原市開発行為指導要綱に基づく協議が必要になります。
開発行為とは
上野原市における「開発行為」は、以下の行為を目的とするものです。
都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定するもの及び土地の区画形質の変更を伴わない建築物の建築
上野原市開発行為指導要綱の適用範囲
市内で行われる開発行為のうち、次のいずれかに該当するものについて適用します。
- 開発区域の面積が1,000平方メートル以上のもの
- 分譲を目的とする開発行為で、開発区域内の建設計画戸数が5戸以上のもの
- 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条の規定による高さが10メートル以上の建築物
開発行為等指導要綱による協議手続きについて
開発行為を行う際の協議の手続きは、市要綱開発と県許可による開発で手続きの流れが変わります。下記フローを参考に協議手続きを行うようにしてください。
市指導要綱並びに技術基準は、下のPDFを参照してください。
各種申請様式
様式は下のデータをご使用ください。
備考
無秩序な市街化を防止するとともに、必要となる公共・公益施設の整備を図り、健全で潤いのある生活環境を確保することを目的としていますので、事前協議へのご協力をお願いいたします。
その他の内容についても、建設課都市計画担当あてご連絡ください。
























