バランスシート(平成19年度：旧総務省方式) - 山梨県上野原市 公式サイト

資産総額 525億4841万円

今回は、平成19年度の決算状況とともに市民のみなさんに納めていただいた大切な税金等の使われ方を、よりわかりやすくお知らせするために、民間企業などの経理で用いている発生主義・複式簿記に基づく【バランスシート(貸借対照表)】を平成20年3月31日現在で作成しました。

添付ファイル

　貸借対照表[PDFファイル／10KB]

作成したバランスシートは、総務省の示した統一的な基準により作成しましたが、次のような条件があります。

• 対象会計範囲・・・・普通会計(一般会計及び教育奨励資金特別会計)
• 固定、流動区分・・・・一年基準
• 基礎数値・・・・昭和44年度以降の旧秋山村、旧上野原町及び上野原市を合算した地方財政状況調査(決算統計)、歳入歳出決算書等
• 資産の評価方法・・・・土地については、取得した当時の価格で評価し、それ以外の資産については、取得当時の建設費を基準に、総務省で示した耐用年数に基づいて算出された減価償却を控除しています。

バランスシートでなにがわかるのか

総務省方式に示された分析指標をもとに見ることにします。

社会資本形成の世代間負担比率

社会資本の整備の結果を示す有形固定資産のうち、正味資産によって整備されている比率(社会資本負担比率)です。
正味資産は、国・県支出金や一般財源等といったこれまでの世代の負担により形成された社会資本の額を示しています。
この比率は、これまでの世代によってすでに納付された税金等によって社会資本が形成された割合を見る指標です。この比率が高いほど、後世代への負担が少ないといえます。
負債に注目すると、後世代により将来返済しなければならない分の割合を見ることができます。よって、社会資本形成の財源が正味資産によるものか、負債によるものか、その依存割合を見ることで世代間負担の指標となります。

予算額対資産比率

歳入総額に対する資産の比率を計算することにより、資産形成に何年分の歳入が充当されたかを見る指標です。歳入合計については、決算の数値を用いています。
この比率については、年数が多いほどすでに社会資本整備が進んでいると考えられています。また、予算額対正味資産比率は、これまでの世代による社会資本形成(正味資産)が何年分の歳入に相当するのかがわかります。

有形固定資産の行政目的別割合

有形固定資産の行政目的割合を見ることにより、これまでの市の社会資本形成がどこに重点をおいていたのかがわかります。
当市の場合、教育費及び土木関係に対して、重点的に資産形成を行ってきたため、有形固定資産に占める割合が高いものとなっています。