就業構造基本調査の結果について

就業構造基本調査

調査の目的

国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

調査の対象

国勢調査の調査区をもとに抽出した世帯に居住する15歳以上の世帯員を対象としています。

調査事項

世帯員の状況や職業に関すること。

調査期日

昭和31年（1956年）から昭和57年（1982年）までは概ね3年ごと、昭和57年（1982年）以降は5年ごとに10月1日を期日として実施しています。

調査の結果

本調査は、全国的および地域別での実態を把握する調査のため、市町村別での公表値はありません。

全国的および地域別の公表値は、総務省のホームページをご覧ください。

就業構造基本調査の結果（総務省統計局）＜外部リンク＞