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経済センサス-活動調査の結果について
経済センサス-活動調査
調査の目的
経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
調査の対象
以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。
- 日本標準産業分類大分類A-農業,林業に属する個人経営の事業所
- 日本標準産業分類大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
- 日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業,娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所
- 日本標準産業分類大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所
調査事項
名称や所在地、従業者数、事業内容、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目など
調査期日
平成24年2月に第1回調査、平成28年6月に第2回調査を実施、以降5年ごとに6月1日を基準日として実施
経済センサス-活動調査の結果
令和3年経済センサス-活動調査の結果は、令和4年5月までに速報集計、令和4年9月頃から順次確報集計公表の予定です。
事業所・従業者 | 平成24年 | 平成28年 | 令和3年 |
---|---|---|---|
事業所 | 1,258事業所 | 1,128事業所 | 1,093事業所 |
従業者 | 10,089人 | 9,958人 | 9,854人 |
日本標準産業大分類 | 平成24年 | 平成28年 | 令和3年 |
---|---|---|---|
A~R 全産業(S公務を除く) | 1,258事業所 | 1,128事業所 | 1,093事業所 |
A~B 農林漁業 | 8事業所 | 8事業所 | 10事業所 |
C 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2事業所 | 3事業所 | 2事業所 |
D 建設業 | 175事業所 | 145事業所 | 133事業所 |
E 製造業 | 252事業所 | 220事業所 | 209事業所 |
F 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | 2事業所 |
G 情報通信業 | 3事業所 | 3事業所 | 4事業所 |
H 運輸業,郵便業 | 26事業所 | 25事業所 |
28事業所 |
I 卸売業,小売業 | 247事業所 | 220事業所 | 193事業所 |
J 金融業,保険業 | 12事業所 | 10事業所 | 12事業所 |
K 不動産業,物品賃貸業 | 132事業所 | 131事業所 | 122事業所 |
L 学術研究,専門・技術サービス業 | 22事業所 | 24事業所 | 30事業所 |
M 宿泊業,飲食サービス業 | 104事業所 | 92事業所 | 89事業所 |
N 生活関連サービス業,娯楽業 | 102事業所 | 87事業所 | 86事業所 |
O 教育,学習支援業 | 28事業所 | 23事業所 | 24事業所 |
P 医療,福祉 | 53事業所 | 59事業所 | 63事業所 |
Q 複合サービス事業 | 20事業所 | 22事業所 | 15事業所 |
R サービス業(他に分類されないもの) | 72事業所 | 56事業所 | 71事業所 |
※「事業所」とは、経済活動が行われている場所毎の単位で、原則として次の要件を備えているもの。
- 一定の場所(区画)を占めて、単一の経営主体のもとで経営活動が行われている。
- 従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること。
※「従業者」とは、当該事業所に所属して働いている全ての人をいう。 ※必要な事項の数値が得られたものを集計。
経済センサス-活動調査結果(H24~) [Excelファイル/17KB]
外部リンク
経済センサス-活動調査(総務省統計局)<外部リンク>