立地適正化計画（案）（結果）

上野原市立地適正化計画（案）について公表結果をお知らせいたします。

意見募集の結果

• 意見提出者の数2人
• 提出された意見の数2件

意見1

1.上野原市の将来推計人口：この表から人口が急激に減少する2045年にはこの計画ができても、2015年、15歳から64歳が58パーセントから2045年、37パーセントで若者、税金納める人には魅力のある市にはならない。

よって、この解決には、上野原市駅周りを再開発して、他の市からの移住も考えて、住みやすさと利便性をもらせる案が欲しい。

例、ここの風致規制を払い、数階建てのアパート等の建設を認める。1階には託児所、幼稚園などに当てる等。

2：多様な生活サービス機能が・・：高齢者対策として、現在散在している公共施設をできるだけ統合し、将来人口が減れば公共施設も空きができるも考慮し、車に乗れなくなることも考慮し、利便性のある市になる案をお願いしたい。

例として、現在、市役所、病院、図書館、総合福祉センターふじみ、市民プール等は全て車でその度に行ってるが、市役所に図書館、さらに郵便局等があれば用事が一度ででき嬉しい。

以上の2案を作成し先導的な取り組みに入れ段階プログラムを作成していただくと、特に若者、高齢者にはより具体的な立地適正化の内容に踏み込めると考えます。

市の考え1

1.上野原駅周辺の再開発に関しては、57ページにて、新たな人口定着に向けた計画的な複合市街地の形成を記していますが、先ずは市の中心として居住が集まるとともに、行政機関等の都市機能が集約されている中心市街地の再興が必要であると位置づけられました。

また、衰退が懸念されている中心市街地の活性化等については、過去に活性化に関する構想等を打ち出しておりましたが、国道20号の改良（歩道等を含む幅員など）が大きな課題となり進展できない状況にありました。

駅周辺については、交通結節点としての機能を強化するとともに、県道・市道の改良を進めながら、上野原駅周辺整備基本計画の複合市街地の形成により居住環境整備を進めているところでございます。

意見中の例に関しましては、駅周辺整備計画区域の風致地区を除外し地区計画を設定させていただいており、既に民間の集合住宅が建設されておりますが、計画区域外に関しましては、風致地区を除外しておりませんので、高層階の建築物の建築はできない状況となっております。

今後、住民の意向等を取り入れる中、必要に応じて整備計画等の更新、検討を進めてまいります。

2.高齢者等に対する利便性の図られた多様な生活サービス機能の集約ということですが、公共サービス機能の集積による行政機能等の一元化について、既に中心市街地に関しては、都市機能が集約されており都市計画区域内におけるシビックゾーン（公共施設等集約区域）として、集積が図られており、徒歩での活用が図られる区域として都市計画運用指針に示す、高齢者の徒歩圏である半径500メートル以内に設定されております。散在する施設間が利用し辛いことも今後の課題とし、公共施設再編計画等において検討を進めてまいります。

立地適正化計画は、5年ごとに効果の検証等を行い、また、必要に応じて見直す計画ですので、1．2ともに他の施策を検証した上で、再度検討させていただきます。

意見2

課題として、若年層の居住誘導を挙げておられると思いますので、このことについて意見を申し上げます。

若年層の田舎志向は年々高まっており、ご両親が上野原に住んでいる方も条件が合えばUターンもあるのではないかと思います。そのため、魅力的な住居の確保や、子育て世代にとって居住場所を決める際の重要な要素となる幼稚園や・・・小学校等の教育施設の充実が特に重要であると思われます。

61から62ページに、定められたエリアの評価がされていますが、本当にエリアだけの記述になっており、実態と少し離れていると思いました。都市機能誘導施設の維持・誘導・強化の部分について、「ほぼ充足」「不充分」「不足」と評価されていますが、「教育文化施設等」の部分について四方津の小学校や島田小学校も徒歩圏にあり、×ではなく△にして「エリア外ではあるが・・」と補足して記載すべきではないでしょうか。居住を誘導されながら、徒歩圏に小学校はない、と誤解を受けるのではないでしょうか。全体的に「歩いて暮らせる生活圏」とうたいながら、駅からは不便な市役所周辺に何でもバス等で運ぶ方針ではないかと感じました。

平成25年の適正配置方針は承知していますが、上野原駅周辺への居住誘導のためにも、既存施設の有効活用という面でも、駅から近い島田小学校の存在は計画に記載していただきたいと思います。

最後に住宅についてです。計画にあるとおり空き家バンクの活用は進めていただきたいと思いますが、35歳以下に限定するなどで低額の公共住宅を駅前に確保することが、試しに住んでみる、定住に結び付くのではと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

市の考え2

若年層の居住誘導に関しましては、71ページで主要施策として掲げさせていただいており、多様化するライフスタイルを想定し、様々な住まいのあり方の検討と整備に取り組み、若年層の定住・流入促進に積極的に取り組むものとし、子育て環境を考慮した居住空間の創出を目指すものとしております。

61・62ページの都市機能誘導施設の充足状況につきましては、ご意見のとおり近接していることから、ご意見どおりであると判断できるとともに、立地適正化計画策定懇話会及び都市計画審議会においても同様であると判断されましたので、「×」ではなく「△」とさせていただきます。

上野原駅周辺につきましても、整備されたことにより、新たな人口の流れを創出する機会とし、中心市街地と機能連携する中、居住誘導・都市機能誘導を進める区域として設定方針の中で記述させていただいております。

また、学校等の有効活用についても既存ストックの有効活用と機能強化という観点から効果的な活用を検討するとしております。

若者や子育て世代などの、お試し公営住宅の駅前設置などについては、貴重なご意見として、今後検討させていただきたいと思いますが、居住誘導に向けた施策では、若者等の就業・定住促進に向けた施策や子育て世代の転入促進に対応した住宅・宅地供給の検討を進めるとしてます。

立地適正化計画の考え方として、都市計画運用指針では、都市計画区域の用途指定されている区域を居住誘導区域とすることとしており、今ある都市機能をいかに保持し、衰退させずに居住や都市機能を誘導するかということになります。

中心市街地の人口密度が今の半分になった場合、市内各地区に居住されている市民の皆様が利用される福祉施設や病院、スーパーなどの商業施設が経営難になり、撤退されることが考えられます。皆様が利用できる場所がなくなり、市外へ都市機能の利用を求め転出されることも考えられます。

なお、立地適正化計画は、5年ごとに効果の検証等を行い、また、必要に応じて見直す計画ですので、計画にある施策を検証した上で、再度検討させていただきます。