市税関係証明書のコンビニ交付サービス

令和8年7月1日(水曜日)より全国のコンビニエンストアなどで市税関係証明書が取得できます。仕事などで市役所に来られない場合や、外出先で証明書が必要になった場合などに、ぜひご利用ください。

証明書の種類・対象年度・利用について

コンビニ交付サービス利用の際の注意事項

所得証明書・課税（非課税）証明書が発行できない場合

（1）所得の申告がない場合

ご自身の申告がなく、市内在住者の扶養に入っていない方は証明書が発行できません。
※市内在住者に扶養されていても、未収入の場合は所得証明書が発行できません（課税（非課税）証明書は発行可能です）。

（2）申告したばかりの場合

新規の申告や修正申告等により税情報に変更があった場合は、市県民税決定通知書が発送されるまで発行できない場合があります。

その他

コンビニ交付サービスで発行された証明書は、返金・差替等の対応はできません。必要な証明書の種類や年度にご注意ください。