令和7年度個人住民税（市民税・県民税）の定額減税について

令和6年度の個人住民税において対象にならなかった、控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者に係る定額減税を令和7年度の個人住民税で行います。

※市民税と県民税をあわせて個人住民税といいます。
※控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者とは：前年の合計所得金額が1,000万円超の納税義務者と生計を一にし、前年の合計所得金額が48万円以下の方。

対象者

令和7年度個人住民税の定額減税は、納税義務者本人の前年の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、生計を一にする配偶者（前年の合計所得金額が48万円以下の方で国外居住者を除く）を有する方が対象となります。

定額減税額

定額減税の控除方法

納付（徴収）方法にかかわらず、定額減税後の年税額を納期（徴収月）に分散して納付（徴収）することになります。

注意事項

• 定額減税額については、納税通知書又は特別徴収税額の決定通知書の摘要欄に記載しています。
• 定額減税は、住宅借入金等特別税額控除やふるさと納税による寄附金税額控除など、全ての税額控除が行われた後の所得割額から控除されます。
• 寄附金税額控除の特例控除の上限額については、定額減税前の所得割額をもとに算定されます。

定額減税に便乗した詐欺にご注意ください

市や総務省などが、世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を電話、メール等でお問い合わせすることはありません。また、メールに添付されたURLにはアクセスしないでください。偽サイトに誘導して口座番号など個人情報を盗み取るフィッシング詐欺の可能性があります。