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会計年度任用職員の募集について

ページID:0017932 更新日:2025年1月6日更新 印刷ページ表示

市では、令和7年4月1日から市役所関連機関で働く会計年度任用職員を募集します。

募集人員

各職種若干名

募集職種・職務内容

職種 職務内容
事務員 市の各機関に勤務し、一般行政事務に従事
障害者を対象とした事務員 市の各機関に勤務し、一般行政事務に従事
土木作業員 市道の維持管理業務、事務補助など
教育支援員 各小中学校での教員補助業務・学校でのICT活用の支援
校務助手 各小中学校での労務作業など
学校図書館司書 各小中学校での学校図書館の整備、読書指導、授業支援など
保育士 こども園・保育所での保育業務
保育補助員 こども園・保育所での保育補助業務(保育士などの資格の有無は問いません)
介護保険認定調査員 介護保険の認定に伴う訪問調査
学芸員 歴史文化展示室での作業及び事務
家庭相談員 家庭における児童の養育に関する相談指導業務

雇用期間・勤務条件等

雇用期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日
勤務時間 上限1日7時間までのパートタイム会計年度任用職員
(※日数・時間については要相談)
報酬 職種により月給・時間給の区別がありますので、お問い合わせください。

申込期間・応募方法等

申込期間

令和7年1月15日(水曜日)から1月31日(金曜日)

応募方法

履歴書(顔写真貼付)を持参または郵送のうえ、総務課人事担当までお申し込みください。

なお、教育支援員は教員の資格がある方は免許状の写しを、学校図書館司書は司書の資格がある方はその資格を有していることがわかる公的書類を、保育士は保育士資格証・幼稚園免許状の写しを、学芸員は学芸員の資格を有していることがわかる公的書類を、障害者を対象とした事務員の応募者は手帳等の写しを添付してください。

履歴書には、希望職種を必ず記載してください。

障害者を対象とした事務員の応募資格

次に掲げる手帳等のうち、いずれかの交付を受けている方

  1. 身体障害者手帳
  2. 身体障害者福祉法第15条の規定により都道府県知事が定める医師が、当該都道府県において同条の申請に用いられる様式により作成した、障害の種類及び程度並びに障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる障害に該当する旨が記載された診断書・意見書
  3. 産業医または人事院規則10-4第9条等に規定する健康管理医による2に準じる診断書・意見書(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫または肝臓の機能の障害に係るものを除く。)
  4. 都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳等または児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは地域障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書
  5. 精神障害者保健福祉手帳

介護保険認定調査員の応募資格

介護支援専門員、保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士などの保健・医療・福祉に関する専門的な資格をお持ちの方、または介護職員初任者研修などの修了者(いずれも普通自動車運転免許を有する方)

なお、都道府県が実施する認定調査員研修を修了していない方は、山梨県で実施予定の認定調査員新規研修を受講していただきます。

家庭相談員の応募資格

次に掲げる条件のうち、いずれかに該当する方

  1. 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学において、児童福祉、社会福祉、児童学、心理学、教育学もしくは社会学を専修する学科またはこれらに相当する課程を修めて卒業した者
  2. 医師
  3. 社会福祉主事として2年以上児童福祉事業に従事した者