上野原市産業集積促進事業補助金について

ページID：0015214 更新日：2023年4月3日更新印刷ページ表示

　上野原市では、産業の振興と雇用拡大を目的に企業立地の促進を図るため、市内に新たに工場等を新設される企業等に対して、建物・機械設備等の投資費用の一部を補助します。

　なお、この制度は山梨県との協調助成制度となりますので、山梨県産業集積促進助成金と併用して補助を受けることができます。

1　製造業・物流業・データセンター・試験研究所

2　本社機能移転等

3　情報通信業

4　オフィス設置事業

5　宿泊業

1　製造業・物流業・データセンター・試験研究所の立地事業を行う場合

製造業等への補助内容
対象要件	次の要件を全て満たすもの 1　投下固定資産額3億円以上 2　操業1年以内に常時雇用労働者10人以上増加（データセンターは5人以上）、うち市内雇用者3人以上 3　山梨県産業集積促進助成金の認定を受けること
補助率（※）	1　新たに取得又は借地権を設定した土地で、工場等を立地する場合（土地取得から3年以内に操業）　　投下固定資産額の0.8％ 2　試験研究所又は自社所有地において工場等を立地する場合　　投下固定資産額の0.4％ 3　空き工場等を取得し操業する場合　　投下固定資産額の0.4％
限度額	1　市内に初めて立地する場合　3億円（高度先端分野又は成長分野以外は1億5000万円） 2　それ以外の場合　　 1億5000万円（高度先端分野又は成長分野以外は6000万円） 1及び2ともに、投下固定資産額が200億円を超える場合　10億円

2　本社機能移転等を行う場合

本社機能移転等への補助内容
対象要件	次の要件を全て満たすもの 1　投下固定資産額1億円以上 2　操業1年以内に常時雇用労働者10人以上増加（データセンターは5人以上）、うち市内雇用者3人以上 3　山梨県産業集積促進助成金の認定を受けること
補助率	1　新たに取得又は借地権を設定した土地で、本社施設等を立地する場合（土地取得から3年以内に操業）　　投下固定資産額の1.0％ 2　自社所有地において本社施設等を立地する場合　　投下固定資産額の0.5％ 3　建物等を賃借する場合（操業開始から3年間）　　賃借料の50％
限度額	1　建物等を設置する場合　 2000万円 2　建物等を賃借する場合　年200万円

3　情報通信業の立地事業を行う場合

情報通信業等への補助内容
対象要件	次の要件を全て満たすもの 1　市内に新たに事業所を設置し、操業を開始すること 2　操業1年以内に常時雇用労働者5人以上増加、うち市内雇用者2人以上 3　山梨県産業集積促進助成金の認定を受けること
補助率	1　建物又は設備機器を取得する場合　　　投下固定資産額の1.0％ 2　建物又は設備機器を賃借する場合（操業開始から3年間）　　投下固定資産額の50％
限度額	1　建物又は設備機器を取得する場合　 2000万円 2　建物又は設備機器を賃借する場合　年200万円

4　オフィス設置事業の場合

オフィス設置事業への補助内容
対象要件	次の要件を全て満たすもの 1　市内に新たにオフィス又は研究・研修施設を設置し、操業を開始すること 2　操業1年以内に常時雇用労働者5人以上増加、うち市内雇用者2人以上 3　山梨県産業集積促進助成金の認定を受けること
補助率	1　建物（社宅含む）又は設備機器を取得する場合　　　投下固定資産額の1.0％ 2　建物（社宅含む）又は設備機器を賃借する場合（操業開始から3年間、改修費は初年度に限る）　　賃借料、住居手当、転居費用、通信回線使用料及び改修費用の50％
限度額	1　建物（社宅含む）又は設備機器を取得する場合　300万円 2　建物（社宅含む）又は設備機器を賃借する場合　年100万円

5　宿泊業の立地事業を行う場合

宿泊業への補助内容
対象要件	次の要件を全て満たすもの 1　市内に新たに宿泊施設を設置し、操業を開始すること 2　投下固定資産額100億円以上 3　操業1年以内に常時雇用労働者30人以上増加 4　1客室あたり床面積40平方メートル以上 5　地域経済牽引事業計画の承認を受けていること 6　山梨県産業集積促進助成金の認定を受けること
補助率（※）	投下固定資産額の1.0％
限度額	1億円 10億円（投下固定資産額が200億円を超える場合）