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上野原市下水道事業経営戦略について
経営戦略の策定背景と目的
公営企業については、保有する資産の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少等に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しており、不断の経営健全化の取組が求められています。
このような中、公営企業が住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたってもサービスの提供を安定的に継続することが可能となるように、総務省では、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定することを各地方公共団体に要請しています(平成26年8月29日総財公第107号)。
また、策定した経営戦略においては、その内容に沿った取組等の状況を踏まえつつ、PDCAサイクルを通じて、より質の高い計画となるよう、3年から5年内の見直しを行うことが重要とされています(「「経営戦略」の改定推進について」(令和4年1月25日総財公第6号))。
さらに、「新経済・財政再生計画改革工程表2023」(令和5年12月21日 経済財政諮問会議決定)において、「2025年度までの経営戦略の見直し率100%」や「収支赤字事業数」の減少が設定されているところです。
このような背景を受け、計画的かつ合理的な経営を行うことにより収支の改善等を通じた経営基盤の強化等に努めていく必要があり、今後の下水道事業の“経営健全化”を図るために、「上野原市下水道事業経営戦略(平成28年度)」を改定するものです。
なお、改定にあたっては、総務省が取りまとめた「経営戦略策定・改定ガイドライン(平成31年3月29日策定)」に基づき、「経営戦略」を改定します。
経営の基本方針
本市の状況を踏まえ、以下の基本方針を基に持続可能な下水道経営に努めます。
1.下水道普及促進の継続
水洗化率は80%台で止まっています。整備が済んだ地域でも下水道未接続の世帯は残っており、引き続き普及促進活動を継続します。
2.効率的な施設の修繕・改築の実施
ストックマネジメント計画及び修繕・改築計画に基づき、中長期的視点に立った下水道施設の修繕・改築の実施に努めます。
3.使用料に関する検討の実施
経営状況の改善及び経費回収率の向上に向けて、使用料水準のあり方について検討していきます。
























