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令和5年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金（7万円）について
住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金は、令和5年度住民税均等割が非課税の世帯に1世帯あたり7万円を給付するものです。
各種申請書等発送時期
令和6年1月下旬より順次発送します。
支援金支給時期
「支援金支給要件確認書」又は「支援金申請書（請求書）」を市が受理した日から3～4週間後が目安です。また、「給付金支給のお知らせ」が届いた方については、お知らせに印字されている振込日に支給いたします。
対象世帯
- 令和5年1月1日時点で日本国内のいずれかの市区町村の住民基本台帳に登録され、かつ令和5年12月1日時点で上野原市の住民基本台帳に登録されている方
- 世帯全員の令和5年度「住民税均等割が非課税」の世帯
申請期限
令和6年3月29日（金曜日）
申請方法
対象となる世帯には、世帯主宛に「支援金支給要件確認書」を郵送しますので記載内容を確認し、必要事項を記載して返信用封筒にて令和6年3月29日（金曜日）までに返送してください。
また、既に、令和5年度に住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金（3万円）を受給した方には、受給手続きの簡素化のため「支援金支給要件確認書」に替えて「支援金支給のお知らせ」を送付いたします。届いた方は、通知に記載された口座へ振込予定日以降順次支給いたします。「口座変更」・「受給拒否」の場合のみ、同封の書類にて指定の期日までに手続きが必要となります。
なお、令和5年6月2日以降に上野原市に転入された方がいる世帯で給付対象となる場合については、「支援金申請書（請求書）」を郵送いたしますので、必要事項を記入し添付書類とともに申請をお願いします。
申請書等受付窓口又は郵送先
〒409-0112 上野原市上野原3163番地(総合福祉センターふじみ)
上野原市役所 福祉課 福祉総務担当 宛
その他
- 配偶者やその他親族からの暴力（DV）等を理由に住民票を動かさず、上野原市に避難している方についても、一定の要件（DV避難中であることの証明と収入要件）を満たせば住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金をご自身で受給できる可能性があります。支援金を受給する手続きについては、お問い合わせください。
- ご自身の上野原市における令和5年度住民税均等割が非課税かを確認する場合は、市民課窓口にて課税証明書の発行をもってご確認ください。なお、電話での問い合わせで確認することはできませんのでご了承ください。
- 住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。
- 住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
お問い合わせ
上野原市支援金受付窓口 0554-62-3210
（土曜日・日曜日・祝日を除く午前8時30分から午後5時15分）
