工場立地法について

工場立地法

工場立地法に基づく届出について

　工場立地法が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地法に基づき、一定の規模以上の工場又は事業所（特定工場）の生産施設や緑地等について、それぞれの面積に基準が定められており、法律に基づいた届出が必要になります。

対象業種・規模

対象業種

　製造業、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、物流業

対象規模

　敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積（水平投影面積）3,000平方メートル以上

工場敷地利用基準

生産施設面積割合

　敷地面積の30～65％（業種による）

緑地面積割合

​　敷地面積の20％以上

環境施設面積割合

　敷地面積の25％以上（緑地を含む）

　敷地面積の15％以上を周辺部に配置

届出の種類

新設

　特定工場を新設する場合又は増設・用途変更等によって、特定工場の規模の該当する場合

変更

　特定工場の届出内容の変更を行う場合

　※軽微な変更の場合、届出が不要な場合もありますので、ご相談ください。

氏名等の変更

　届出者の氏名、住所を変更した場合

承継

　特定工場の譲受け、借受け、相続、合併又は分割により地位を承継した場合

廃止

　廃業又は特定工場でなくなった場合

届出時期

新設又は変更の届出

　工事着工前の90日前まで（場合により30日程度まで短縮可能）

氏名等の変更、承継の届出

　その事実が生じた場合、遅滞なく

各種届出様式

　・特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書 [Excelファイル／193KB]

　・氏名（名称、住所）変更届出書 [Excelファイル／15KB]

　・特定控除承継届出書 [Excelファイル／16KB]

　・特定工場廃止届 [Excelファイル／16KB]

参考

　山梨県産業立地コミッション（https://www.pref.yamanashi.jp/sangyo/todokede/index.php＜外部リンク＞）

　経済産業省　工場立地法関連サイト（https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/koujourittihou/index.html＜外部リンク＞）

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