マイナンバー社会保障・税番号制度について

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度は、国の行政機関や地方公共団体に存在する個人の情報が同一人の情報であると確認するための基盤となるもので、社会保障や税制度の効率性・透明性を高め、行政サービスの利便性の向上を図るための制度です。

この制度により、住民票を有するすべての方(外国籍の方を含む)に固有のマイナンバー(個人番号)が付番され、当面は社会保障や税・災害対策の分野に限って利用される予定です。

愛称「マイナちゃん」のイラスト
愛称「マイナちゃん」

制度開始までの主なスケジュール

日程 内容
平成27年10月以降 住民票を有する全ての方に12桁のマイナンバーが付番された通知カードが郵送されます。
平成28年1月 申請により希望者には個人番号カード(顔写真付きのICカード)が交付されます。
平成29年1月以降 国の機関同士で情報連携が開始されます。
平成29年7月以降 市役所などの地方公共団体等で情報連携が開始されます。

個人情報の保護について

マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人に提供することはできません。

また、他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは処罰の対象となります。

特定個人情報とは

マイナンバーを内容に含む個人情報をいいます。

特定個人情報保護評価(PIA)とは

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

特定個人情報保護評価の公表

特定個人情報保護評価は、ホームページ等で公表することが義務付けられています。
上野原市における特定個人情報保護評価について、次のとおり公表します。

区分 評価書番号 評価書名
基礎項目評価 1 住民基本台帳に関する事務(基礎項目評価書)(PDF 114KB)
基礎項目評価 2 予防接種に関する事務(基礎項目評価書)(PDF 94.3KB)
基礎項目評価 3 身体障害者手帳の交付に関する事務(基礎項目評価書)(PDF 97KB)
基礎項目評価 4 個人住民税に関する事務(基礎項目評価書)(PDF 97.4KB)
基礎項目評価 5 固定資産税に関する事務(基礎項目評価書)(PDF 94.3KB)
基礎項目評価 6 軽自動車税に関する事務(基礎項目評価書)(PDF 94.9KB)
基礎項目評価 7 地方税の徴収に関する事務(基礎項目評価書)(PDF 95.4KB)
基礎項目評価 8 国民健康保険税の賦課・徴収に関する事務(基礎項目評価書)(PDF 98.3KB)
基礎項目評価 9 国民健康保険の資格・給付に関する事務(基礎項目評価書)(PDF 99.6KB)
基礎項目評価 10 国民年金に関する事務(基礎項目評価書)(PDF 97.9KB)
基礎項目評価 11 児童手当に関する事務(基礎項目評価書)(PDF 101KB)
基礎項目評価 12 後期高齢者医療保険料の賦課・徴収に関する事務(基礎項目評価書)(PDF 96.3KB)
基礎項目評価 13 後期高齢者医療保険の資格・給付に関する事務(基礎項目評価書)(PDF 98.1KB)
基礎項目評価 14 介護保険の賦課・徴収に関する事務(基礎項目評価書)(PDF 95.5KB)
基礎項目評価 15 介護保険の資格・給付に関する事務(基礎項目評価書)(PDF 99.3KB)
基礎項目評価 16 健康増進に関する事務(基礎項目評価書)(PDF 95.1KB)
基礎項目評価 17 子ども・子育て支援に関する事務(基礎項目評価書)(PDF 100KB)
基礎項目評価 18 被災者台帳に関する事務(基礎項目評価書)(PDF 98.9KB)
基礎項目評価 19 子ども医療費助成に関する事務(基礎項目評価書)(PDF 101KB)

独自利用事務について

関連リンク

社会保障・税番号制度の概要は、下記のリンクをご覧ください。

コールセンターのご案内

マイナンバー制度に関するお問い合わせについては、下記のページをご覧ください。

マイナンバー制度についてのお知らせ

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

  1. マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。
  2. マイナンバーの通知前にマイナンバー制度関係で行政機関等から手続を求めることはありません。
  3. 電話詐欺の疑いがある電話を受けた場合は、警察への情報提供をお願いします。
  4. マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘電話が山梨県内にもありました。
    • 平成27年10月23日午前に中央市在住のお宅に不審な電話がありました。
    • 県庁環境課の職員を名乗るものから「マイナンバーが漏れているので、対処しなければならない。忙しい場合は、フリーダイヤルがあるので、そこへ電話をかけてほしい」という内容でした。
    • マイナンバーに関するフリーダイヤルは山梨県庁にはありません。このような電話は「電話詐欺」の疑いがあるため相手にしないでください。

カテゴリー

お問い合わせ

企画課 政策推進担当

電話:
0554-62-3118
Fax:
0554-62-5333

この情報は役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価は運営の参考といたします。

このページの内容は役に立ちましたか? ※必須入力
このページの内容は分かりやすかったですか? ※必須入力
このページの情報は見つけやすかったですか? ※必須入力