介護サービス事業者の方へ

居宅サービス計画作成依頼の届出

上野原市の介護保険被保険者証をお持ちの利用者の方と居宅サービス計画(ケアプラン)の作成に係る契約をしたら、すみやかに下記書類を長寿介護課介護保険担当までご提出下さい。
なお、遠方の事業所の場合は郵送での受付も可能です。

様式

情報提供

ケアプラン作成のため、認定調査票及び主治医意見書が必要になった場合には、要介護認定情報提供申請書をご提出ください。

  • 本人同意欄は本人が署名してください。
  • 遠方の事業者が申請する場合には、郵送での提出も可能です。
  • 郵便での返送を希望する場合には、返信用封筒に「事業者所在地」「事業者名」を記入し「送料分の切手」を貼りつけ、申請書と一緒に送付ください。

「上野原市要介護認定情報提供制度運営要綱」第6条の遵守事項

  • 私は、提供を受けた資料に係る被保険者(以下「本人」という)の情報(以下「本人情報」という)又は本人の親族の情報(以下「親族情報」という)を本人の介護サービス計画の作成以外の目的に使用することはしません。
  • 私は、本人情報を本人の文書による同意を得ることなく本人以外の者に知らせ、若しくは提供し、又は親族情報を本人の親族の文書による同意を得ることなく当該親族以外の者に知らせ、若しくは提供することはしません。
  • 私は、私の従業者又は従業者であった者が、上記の1及び2に掲げた事項を遵守するよう必要な措置を講じます。
  • 私は、本人の同意を得ることなく、提供を受けた資料を介護サービス計画の作成以外の目的で複写又は複製することはしません。
  • 私は、提供を受けた資料を厳重に管理し、紛失、破損しないよう適正な保管に努めるとともに、提供を受けた資料を紛失又は破損した場合は、直ちに本人に連絡し、その指示に従い善処します。
  • 私は、本人と介護支援サービス又は施設サービスの提供に係る契約が終了した場合その他の提供を受けた資料を所持する必要がなくなったときは、速やかに当該資料(複写又は複製したものを含む)を本人に提出するか又は責任を持って廃棄します。
  • 私は、本人又は上野原市から提供資料の提示又は提出若しくは返還を求められたときは、これに速やかに応じます。

様式

住所地特例施設入退所連絡票

介護保険の被保険者(40歳から64歳の公的医療保険の加入者及び65歳以上の方)が市区町村を越えて介護保険施設等に入所し、住所を移した場合には、施設所在地の被保険者とはならず、入所する前に居住していた市区町村の被保険者となります。(住所地特例)
住所地特例に該当する場合、住所地特例施設から市区町村への入退所連絡票の提出についてご協力いただきますようお願いいたします。(※1)

住所地特例の対象となる施設は以下のとおりです。

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設(老人保健施設)
  • 介護療養型医療施設
  • 有料老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • ケアハウス
  • サービス付き高齢者向け住宅(※2)
  • 養護老人ホーム

※1
施設所在地市区町村及び、住所地特例施設双方からの通知が届き次第、住所変更後の被保険者証等をご本人宛送付しております。

※2
有料老人ホームに該当するサービス(介護、食事の提供等)を行っているものであって、地域密着型特定施設に該当しない場合に限り、対象となります。

様式

過誤申し立て

過誤申し立てをする際には、山梨県国民健康保険団体連合会へ直接申し立てていただきます。
申し立ての流れについては、以下のリンクよりご確認ください。

特定事業所集中減算(居宅介護支援事業所)

すべての指定居宅介護支援事業所は、居宅介護支援の提供にあたって、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行われなければならないとされており、「特定事業所集中減算」制度が導入されています。居宅介護支援事業所においては、毎年度2回、紹介率が最高である法人(紹介率最高法人)の名称等について記載した「特定事業所集中減算算定結果報告書」を作成することになっています。

  前期分後期分判定期間 報告期限 減算適用期間
前期 3月1日から8月末日 9月15日まで 10月1日から3月31日まで
後期 9月1日から2月末日 3月15日まで 4月1日から9月30日まで


報告期限が閉庁日の場合は、翌開庁日まで

令和2年度(前期分)の集中減算については、下記の様式をご使用ください。

  1. 特定事業所集中減算の取り扱いについて (DOCX 29.9KB)
  2. 特定事業所集中減算算定結果報告書 記載例 (DOCX 43.6KB)
  3. 特定事業所集中減算算定結果報告書(R2年度前期)(DOCX 33.4KB)
  4. 特定事業所集中減算正当な理由(参考様式含む)(DOCX 35.5KB)
  5. 参考様式1,2(記載例含) (XLSX 29.3KB)
  6. 計算書(記載例含)(XLS 130KB)

訪問介護(生活援助中心型)の回数が多いケアプランの届出

平成30年10月より、訪問介護における生活援助中心型サービスの利用回数が厚生労働大臣が定める回数以上のケアプランについて、保険者への届出が必要となりました。

厚生労働大臣が定める訪問介護(生活援助中心型サービス)の回数(1月あたり)

要介護度 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
基準回数 27回 34回 43回 38回 31回


上記の回数には、身体介護に引き続き生活援助が中心である訪問介護を行う場合の回数は含まない。

提出書類

  1. 基準回数を超えて訪問介護(生活援助中心型サービス)を利用する場合の届出書
  2. 居宅サービス計画書 第1から4、6、7表の写し(交付の際の署名のあるもの)
  3. 訪問介護計画書の写し(※指定居宅介護支援事業所(介護支援専門員)が訪問介護事業所から提供を受けたもの)
  4. 課題分析表(アセスメントシート)の写し

提出期限

平成30年10月1日以降に作成または変更したケアプランのうち、厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護(生活援助中心型サービス)を位置づけたものについて、翌月末日までに上記の書類を上野原市へ提出してください。

様式


提出された居宅サービス計画書の内容等について、照会する場合があります。

介護予防・日常生活支援総合事業単位数表マスタ

令和元年10月1日現在の上野原市介護予防・日常生活支援総合事業単位数表マスタはこちらです。(令和元年10月更新)

カテゴリー

お問い合わせ

長寿介護課 介護保険担当

電話:
0554-62-3128
Fax:
0554-30-2041

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