上野原市不妊治療費助成事業
市では、不妊に悩む夫婦の経済的な負担を軽減するため、不妊治療に要した費用の一部を助成します。
1.一般不妊治療費助成事業
助成対象者
申請日現在において次の1から4のすべてに該当する場合が対象です。
- 国内の医療機関で不妊症と診断され、その治療を受けていること。
- 夫又は妻が1年以上前から上野原市に居住し、かつ、住民基本台帳法の規定に基づき市の住民票に記載されていること。
- 医療保険各法の規定による被保険者、組合員もしくは加入者または被扶養者であること。
- 夫及び妻の双方が市税を滞納していないこと。
助成額
一般不妊治療に要した医療費の自己負担額から他の制度による療養費等の給付額を差し引いた額で、10万円を限度に助成します。
助成回数
1年度につき1回を限度に通算5年間助成します。
注意事項
- 年度は、4月1日から3月31日までで区切られます。
- 3月31日までに書類をそろえて提出された分が年度内の申請扱いとなります。
(書類に不備があり提出が遅れると次年度扱いとなってしまいますので、早めの申請をおすすめいたします。)
申請方法
治療が終了した日から1年以内に、次の1から6の書類をそろえて、子育て保健課母子福祉担当まで申請してください。
申請書類
- 上野原市一般不妊治療費助成金交付申請書
- 上野原市一般不妊治療受診等証明書
- 治療費の領収書の写し
- 戸籍謄本又は住民票の写し
- 夫及び妻の直近の納税証明書
- 医療保険各法における被保険者、組合員、加入者または被扶養者であることを証明する書類(保険証の写し)
添付ファイル
2.特定不妊治療費助成事業
助成対象者
申請日現在において次の1から3のすべてに該当する場合が対象です。
- 夫又は妻が1年以上前から市内に居住し、かつ、住民基本台帳法の規定に基づき市の住民票に記載されていること。
- 山梨県不妊に悩む方への特定治療支援事業による助成の承認を受けていること。
- 夫及び妻の双方が市税を滞納していないこと。
助成額
特定不妊治療に要した費用から県助成の額を差し引いた額とする。（ただし、その額が1回の治療につき10万円を超えるときは、10万円を限度に助成します。）
申請方法
県の承認後速やかに、次の1から6の書類をそろえて、子育て保健課母子福祉担当まで申請してください。
申請書類
- 上野原市特定不妊治療費助成金交付申請書
- 山梨県不妊に悩む方への特定治療支援事業承認通知書の写し
- 戸籍謄本又は住民票の写し
- 山梨県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書の写し
- 治療費の領収書の写し
- 夫及び妻の直近の納税証明書
添付ファイル
