上野原市地域防災計画について

上野原市地域防災計画

上野原市地域防災計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条の規定に基づき、市の防災に関する基本的事項を総合的に定めることにより住民等の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、上野原市防災会議が策定します。

上野原市地域防災計画の修正

現行の上野原市地域防災計画は、平成23年に発生した東日本大震災の教訓、その教訓に基づく災害対策基本法の改正、国の防災基本計画、県地域防災計画の改定等を反映して、平成27年3月に修正したものです。
その後、関東・東北豪雨(平成27年)、熊本地震(平成28年)、九州北部豪雨(平成29年)、西日本豪雨(平成30年)、令和元年東日本台風災害等の大規模災害が連続して発生し、それに基づき防災関係法令の改正、計画の見直しが行われました。
また、東海地震の警戒宣言等の対応については、南海トラフ巨大地震への対応に変更され、さらに富士山噴火による溶岩流の想定が公表されるなど、新たな対策の検討も必要となりました。
こうしたことから、今回の修正はこのような背景を踏まえるとともに、市の防災対策の進捗等、経年変化を踏まえ、地域防災計画を最新の内容とするため、平成27年度に作成した上野原市防災計画を令和3年度に全面的に修正しました。

修正のポイント

災害教訓等に基づく実効的な対策の検討

  • 東日本大震災以降の災害で被災した自治体の教訓をもとに、現行計画で規定された対策を見直し、市に適合した実効的な対策を検討。
  • 新型インフルエンザ感染症等など、現状の課題を反映。

防災体制の見直し等

  • 現行の市組織にあわせ、災害対策本部の組織、事務分掌の見直し、配備体制等の見直しを実施。
  • 市で実施する防災関連の事業を反映。

前回改正以降の上位計画、防災関係法令等の反映

  • 国の防災基本計画、県地域防災計画との整合を図る。
  • 災害対策基本法改正、その他防災関連法令の改正を反映。

新たな災害対策への対応

  • 南海トラフ巨大地震に備えた対応計画を検討。
  • 溶岩流の想定を考慮した対応等をまとめた火山編を新設。

上野原市地域防災計画

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