母子家庭等自立支援給付金制度について

ひとり親家庭の母又は父の職業能力の向上、雇用の安定及び就職の促進を図るため、自立支援教育訓練給付金を支給します。給付を受ける場合は、受給要件等がありますので、福祉課子育て支援担当までお問い合わせください。給付金の内容は次のとおりです。

自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の母又は父が、市が指定した教育訓練給付講座(原則として1ヶ月以上1年以内)を受講することが適職に就くために認められる場合に、受講終了後に、受講費用の2割相当(上限10万円、下限4千円)を給付します。

対象者

ひとり親家庭の母又は父で、次のすべての要件を満たす方

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の方
  • 雇用保険の教育訓練給付の受給資格のない方 (受給資格のある方はハローワークに申請してください)
  • 講座を受講することが、適職につくために必要であると認められる方
  • 過去に同じ給付金を受けたことのない方

対象となる講座

  • 雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座
  • 就業に結びつく可能性の高いものとして市長が定める講座

手続き

対象講座の受講申し込み前に必ず相談してください。

※受講申し込み後では受けられません。

高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の母又は父が、就職の際に有利な資格の取得を目指して、養成機関に通う場合訓練促進費を支給して経済的な支援を行います。また、入学時から修了時までひとり親家庭の母又は父であった方に対しては、修了後に一時金を支給します。

対象者

ひとり親家庭の母又は父で、次のすべての要件を満たす方

  • 児童扶養手当を受給しているか又は同様の所得水準の方
  • 養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、資格取得が見込める方
  • 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる方

対象となる資格

  • 看護師
  • 介護福祉士
  • 保育士
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • その他、市長が特に認める資格

支給額及び支給期間

訓練促進給付金は、修業期間のうち、2年間を上限に申請のあった月の分から毎月支給します。
なお、支給額や支給期間は世帯の住民税の課税状況や修業を開始する時期により変わります。

カテゴリー

お問い合わせ

福祉課 子育て支援担当

電話:
0554-62-4133
Fax:
0554-30-2041

この情報は役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価は運営の参考といたします。

このページの内容は役に立ちましたか? ※必須入力
このページの内容は分かりやすかったですか? ※必須入力
このページの情報は見つけやすかったですか? ※必須入力