児童手当について

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

  • 平成24年4月1日より「子ども手当」から「児童手当」に変わりました。
  • 平成24年6月分から所得制限が適用されています。

支給対象

中学校修了前(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

  1. 子どもが日本国内に住んでいること
    原則として、子どもが日本国内に住んでいる場合に児童手当等を支給します。ただし、子どもが海外に留学している場合は、児童手当等を受け取ることができる場合があります。
  2. 両親が離婚協議中で別居している場合は、子どもと同居している方を優先
    父母が離婚協議中で別居している場合は、お子さんと同居している方に支給される場合があります。ただし、単身赴任の場合は、これまでどおり、子どもの生活費を主に負担している方に支給します。
  3. 海外にいる父母が指定する人に支給
    父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む子どもを養育している人を指定すれば、指定された方に児童手当等を支給します。
  4. 未成年後見人に支給
    子どもを養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に児童手当等を支給します。
  5. 児童福祉施設の設置者、里親に支給
    子どもが施設に入所している場合や里親等に委託されている(預けられている)場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に児童手当等を支給します。
※公務員の方は、原則として勤務先から支給されます。
※父と母が共に児童を養育している場合は、生計を維持する程度の高い方が手当の受給者となります。

支給額

児童の年齢 支給額(月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降15,000円)
中学生 一律10,000円
所得制限限度額以上 一律  5,000円
※第3子以降とは、高校修了前(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 622.0万円
1人 660.0万円
2人 698.0万円
3人 736.0万円
4人 774.0万円
5人 812.0万円
※老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる者の限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額
※扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額

支給時期

原則として、毎年2月、6月、10月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。

申請手続き等

児童手当等は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。
申請が遅れると遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

15日特例

出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月分からの支給となります。

初めてお子さんが生まれたとき、上野原市に転入したとき

  • 出生日、前住地の転出予定日の翌日から15日以内に申請してください。
  • 申請時に必要書類がそろわない場合でも、申請してください。

申請に必要な添付書類

  1. 請求者の健康保険被保険者証の写し又は年金加入証明書
    • 厚生年金・共済年金の方のみ必要です。
    • 健康保険証の写しは、全国健康保険協会、〇〇健康保険組合、船員保険、私立学校教職員共済組合、全国土木建築国民健康保険組合、日本郵政共済組合、文部科学省共済組合(大学等支部のみ)の方となります。この他の方で、厚生年金又は共済年金に加入している方は「年金加入証明書」が必要です。
  2. 請求者名義の金融機関の口座番号がわかるもの
  3. 印鑑
  4. その他
    • 平成29年11月13日からマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となりました。これまで転入時等に必要だった申請者及び配偶者の方の児童手当用所得(課税)証明書の提出を省略することが可能となりました。
    • 住所地が特定できない等、状況により従来通り児童手当用所得(課税)証明書の提出を依頼させていただく場合もございますのでご了承ください。
    • お子さんが請求者と別の住所に住民登録がある場合は、「別居監護申立書」および「お子さんの属する世帯全員が記載された住民票(記載事項に省略のないもの)」が必要です。ただし、上野原市内での別住所の場合は、住民票は不要です。

その他申請に必要な添付書類

この他にも必要に応じて提出していただく書類があります。

  • 現在、児童手当を受けている方が、第2子以降の出生などにより支給の対象となるお子さんが増えた場合など手当の額が増額になるとき
    手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に申請が必要です。
  • 受給者が他の市区町村に転出したとき
    転出する際に申請が必要です。また、転入先の市区町村へは、転出した日(転出予定日)の翌日から15日以内に申請が必要です。
  • 公務員になったとき、公務員でなくなったとき
    上野原市と勤務先に届出・申請が必要です。
    公務員の方は、原則として勤務先から支給されます。公務員になったときや公務員でなくなったときは、その翌日から15日以内に申請が必要です。

次の1から4に該当するときも届出が必要になります。

  1. 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
  2. 同じ市区町村の中で住所が変わったとき、または、養育している児童の住所が変わったとき
  3. 受給者の方または養育している児童の名前が変わったとき
  4. 国内で子供を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

添付ファイル

現況届

「現況届」は、児童手当等を受給している方の毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。
毎年、市役所から6月に発送しています。
6月中に現況届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

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お問い合わせ

福祉課 子育て支援担当

電話:
0554-62-4133
Fax:
0554-30-2041

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