高額療養費について

同じ人が、同じ月内に支払った医療費の自己負担額が一定の金額を超えたとき、その超えた分を高額療養費として支給します。(高額対象者には、市役所から高額療養費申請書(原則診療月から3ヶ月目以降)を送りますので、これに記入して申請してください。)

計算方法

1ヶ月(毎月1日から末日)にかかった医療費自己負担合計額から、自己負担限度額を差し引いた額を高額療養費として支給します。計算については、次の方法により行います。

自己負担額の計算方法

  1. 月の1日から末日までの、暦月ごとに計算
  2. 同じ医療機関ごとに計算
  3. 同じ医療機関でも医科と歯科は別々に計算
  4. 同じ医療機関でも入院と外来は別々に計算
  5. 入院時の食事代や差額ベット代などは対象外

所得区分

また、所得区分については、年齢により以下のような区分となります。

※70歳未満の人と70歳から74歳までの人が同じ世帯の場合は合算することができます。

70歳未満の方(月額)

所得区分 自己負担限度額 4回目以降(※2)
  所得が901万円超 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
所得が600万円超901万円以下 167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円
所得が210万円超600万円以下 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
所得が210万円以下(※1) 57,600円 44,400円
  住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

※1 住民税非課税世帯は除く

70歳から74歳未満の方(月額)

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者3 252,600円+(医療費-842,000円)×1%〈4回目以降140,100円(※2)
現役並み所得者2
 
167,400円+(医療費-558,000円)×1%〈4回目以降93,000円(※2)
現役並み所得者1 80,100円+(医療費-267,000円)×1%〈4回目以降44,400円(※2)
一般 18,000円(年間上限144,000円) 57,600円〈4回目以降44,400円(※2)
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 15,000円

※2 過去12ヶ月に3回以上、上限額に達した場合、4回目から上限額が下がります。

申請方法

申請書、印鑑、被保険者証、領収書、世帯主名義の口座番号及びマイナンバーのわかるものをご持参ください。

限度額適用認定証および限度額適用・標準費用負担額認定証

病気やけがで病院に長期間入院したり、高額な医療を受けた場合には、定められた自己負担限度額を超えた分について医療費の返還を受けられる制度(高額療養費)がありますが、あらかじめ窓口で支払う医療費を自己負担額までとする制度があります。

これが、限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額認定証の申請・交付制度です。入院や通院等で医療費が極めて高額になると考えられるときに、あらかじめ申請しておくと便利です。(自己負担限度額については、高額療養費の欄をご覧ください。)

限度額適用認定証

  • 70歳未満の国保の被保険者で住民税課税世帯の方が申請・交付の対象となります。
  • 70歳以上75歳未満の国保の被保険者で所得区分が現役並み所得者1・2の方が申請・交付の対象となります。
  • 70歳以上75歳未満の国保の被保険者で所得区分が一般の方については、高齢受給者証(令和3年8月から保険証と一体化されます)がこの役割を果たします。

限度額適用・標準負担額原額認定証

  • 70歳未満の国保の被保険者で住民税非課税世帯の方が申請・交付の対象となります。
  • 70歳以上75歳未満の国保の被保険者で所得区分が低所得者1・2の方が申請・交付の対象となります。

申請方法

印鑑、被保険者証、マイナンバーのわかるものをご持参ください。

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お問い合わせ

市民課 国保年金担当

電話:
0554-62-3112
Fax:
0554-62-5333

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