新型コロナウイルス感染症の影響に係る令和3年度の固定資産税の軽減措置等について

中小企業・小規模事業者(個人事業主も含みます)の所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業等の税負担を軽減するため、事業者の所有する建物や設備(償却資産)に係る令和3年度(2021年度)の固定資産税を、事業収入の減少率に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

軽減率

令和2年(2020年)2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の 事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
50%以上 全額
30%以上50%未満 2分の1


売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指す。給付金や補助金収入、事業外収益は含まない。

軽減対象

軽減の対象となる中小企業者・小規模事業者とは

個人の場合

常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
(租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)

法人の場合

資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
および
資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社を除く)
(租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)


大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象となる税金

設備等の償却資産および事業用家屋に対する令和3年度分の固定資産税


事業用であっても、土地は軽減の対象外となります。令和2年度分は軽減されません。

軽減を受けるための手続き(軽減措置の流れ)

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(注釈1)
国の認定を受けている税理士や金融機関、商工会議所などです。具体的な認定経営革新等支援機関については、下記のリンクをご覧ください。

1.依頼

軽減措置の対象となることについて、「認定経営革新等支援機関等(注釈1)」の確認を受ける必要があります。市に提出する申告書の内容の確認を同機関に依頼してください。

必要書類

1.軽減申告書 申告書の様式は、下記「新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税等の特例措置に関する申告書」をダウンロードしてください。
なお、事業用家屋に対する軽減を受けようとする場合は、申告書の「(別紙)特例対象資産一覧」についても、認定経営革新等支援機関等に確認依頼をしてください。
2.収入減を証する書類 会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類 所得税青色・白色申告決算書、収支内訳書等
(事業用家屋の固定資産税の軽減を受けようとされる方のみ)
4.その他場合によって提出が必要となる書類 法人の場合
  • 法人登記簿謄本の写しなどの資本金を確認するための資料
収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合
  • 猶予の金額や期間等を確認できる書類

申告書のダウンロード

2.確認

下記について、申告書の裏面に、認定経営革新等支援機関の確認を得てください。

中小事業者等であること 個人の場合
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下であること(申告書の誓約事項で確認)
  • 性風俗関連特殊営業を行っていないこと(申告書の誓約事項で確認)
法人の場合
  • 資本金または出資金の額が1億円以下であること(登記簿謄本の写し等で確認)
  • 大企業の子会社でないこと(申告書の誓約事項で確認)
  • 性風俗関連特殊営業を行っていないこと(申告書の誓約事項で確認)
  • 資本・出資を有しない法人は、従業員数が1,000人以下であること(申告書の誓約事項で確認)
事業収入が一定程度落ち込んでいること

令和2年(2020年)2月から10月までの任意の連続する3か月の期間の事業収入が前年同期間と比べ、減少していることを会計帳簿等で確認

事業の用に供している資産であること

特例の対象資産について事業用の割合を所得税青色・白色申告決算書、収支内訳書等を用いて確認

3.申告

下記の書類を市役所に提出してください。

  • 軽減申告書(認定支援機関等の確認を受けた原本)
  • 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)
  • 令和3年度 償却資産申告書一式

市役所への軽減申請の期限は、令和3年(2021年)2月1日(月曜日)までです。
それまでに、認定支援機関等で確認を受け、書類を添えて申請いただく必要があります。

この制度について、詳しくは、下記リンク先もご覧ください。

その他のお知らせ

新型コロナウイルス感染症について(事業者向け)

その他、事業者向けの新型コロナウイルス感染症についての市の施策についてはこちらをご覧ください。

徴収猶予制度について

詳しくはこちらをご覧ください。

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お問い合わせ

税務課 資産税担当

電話:
0554-62-3113
Fax:
0554-62-5333

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