令和2年度の主な事業(一般会計)

令和2年度の主な事業(一般会計)

魅力ある雇用の創出と担い手を確保するまちづくり

  1. 農業次世代人材投資資金交付事業 3,750千円
    就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、新規就農者を補助する事業
  2. 農業における地域ブランド構築事業 731千円
    スーパーフードとして注目されている穀物のキヌアなど、各種農産物の地域ブランド化を図る事業
  3. 鳥獣対策事業 11,546千円
    有害鳥獣駆除及び管理計画に基づいた個体数調整を行うことにより鳥獣を適正管理する事業
  4. 新規就農者育成支援事業 156千円
    農業の担い手確保のため、上野原に居住する新規就農希望者への研修を行う受入農業者を補助する事業
  5. 起業・創業支援事業 11,566千円
    新規創業者や既存の事業者に対し、経営基盤強化のための支援を行う事業

など

多くの人が訪れ、住みたくなるまちづくり

  1. 中央自動車道スマートIC関連事業 2,000千円
    談合坂サービスエリアにスマートインターチェンジを設置する事業
  2. 移住促進・対策事業 10,898千円
    移住希望者に対して相談会やイベント等を開催し、また、空き家・空き店舗バンクリフォーム補助や移住者住宅取得等補助などを実施することで、市内への移住・定住を推進する事業
  3. ふるさと納税事業 10,227千円
    「ふるさと納税」制度を活用し、市を魅力的にPRするため、市・地域・市民が協力して上野原市を元気にする事業   
  4. 移住コーディネーター活動事業 3,447千円
    移住コーディネーターを1名配置し、移住者に対する移住関連情報の提供や相談支援、イベント出展等の移住・定住に関する支援を行う事業
  5. 観光施設管理・運営事業 76,532千円
    市内のキャンプ場や温泉施設など各種観光施設の維持管理や施設整備を行い、地域活性化及び観光振興と交流人口増加につなげる事業

など

結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり

  1. 出産奨励祝金支給事業 11,500千円
    出産に対する経済的な負担を軽減するために、一定の要件に該当する子を出産した世帯に対し、出産奨励祝金を支給する事業
  2. 不妊症・不育症治療助成事業 1,000千円
    特定不妊治療だけではなく、一般不妊・不育症治療を対象にすることで、不妊症・不育症に係る治療に対する経済的な負担を軽減する事業
  3. 子ども医療助成事業 69,080千円
    子どもの健やかな成長と保護者の経済的な負担を軽減するために、高校3年生までを対象として、通院・入院ともに医療費を無料化する事業
  4. 母子健康手帳アプリ導入事業 264千円
    スマートフォンの母子健康手帳アプリを導入し、予防接種のスケジュール管理や市の検診及び教室等の情報を発信することで、より子育てしやすい環境を作り上げる事業
  5. 学童保育所整備事業 34,090千円
    学童保育所(かぜのこクラブ)を新たに建設し、放課後児童の健全育成を図る事業

など

時代にあった地域をつくり、快適で安心な暮らしを守るまちづくり

  1. 上野原市地域防災計画改正事業 6,952千円
    上野原市地域防災計画の見直しを行い、市の実情に沿った内容に計画を改める事業
  2. 高齢者運転免許証返納支援事業 1,040千円
    バス・タクシー共通利用券を対象運転免許証返納者に交付することで、運転に不安を抱える高齢者ドライバーの免許証の自主返納を促し、交通事故防止につなげる事業
  3. 急発進等抑制装置整備費補助事業 300千円
    65歳以上の高齢運転者に対して後付けブレーキの設置を支援し、交通事故防止につなげる事業
  4. 四方津駅周辺バリアフリー化整備事業 222,233千円
    「上野原市バリアフリー基本構想」等に基づき、四方津駅周辺地区のバリアフリー化を推進する事業
  5. 消防署化学消防自動車更新事業 77,764千円
    老朽化した消防署の化学消防自動車を更新する事業

など

連携と協働で郷土愛あふれるまち・ひとを育むまちづくり

  1. 放課後子ども教室推進事業 579千円
    放課後の子ども達の安全で健やかな活動場所の確保を図るため、大学生等と協力して様々な体験活動等を行う事業
  2. 学力フォローアップ事業 389千円
    算数・数学、国語の基礎的学習を補うため、夏休み等の機会を利用して退職教員や学生の指導による補習教室を実施し、児童生徒の学力の向上を目指す事業
  3. 実用英語技能検定料助成事業 887千円
    英語学習への動機付けや学習意欲の向上を目指すため、小学校5、6年生及び中学生を対象に実用英語技能検定(英検)の検定料を助成する事業
  4. 教育情報ネットワーク構築事業 18,440千円
    新学習指導要領の開始に伴い、小中学校のICT環境の整備を推進する事業
  5. 地方創生関連事業 3,474千円
    うえのはら市民討議会や協働事業推進のための補助事業等を実施することで、地方創生を推進する事業

など

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財政経営課 財政担当

電話:
0554-62-3118
Fax:
0554-62-5333

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