平成28年度上野原市の給与・定員管理等

1 総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

(注)

1. 職員手当には退職手当を含みません。
2. 職員数は、平成27年4月1日現在の人数です。
3. 給与費については、任期付短時間勤務職員(再任用職員(短時間勤務))の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含んでいません。

(3)ラスパイレス指数の状況

(注)

1. ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数(構成)を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100として計算した指数です。
2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。
3. 平成25年は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の値です。

※28年4月1日のラスパイレス指数が、〔1〕3年前に比べ1ポイント以上上昇している場合、〔2〕3年連続で上昇している場合、〔3〕100を超えている場合について、その理由及び改善の見込み

経験年数階層の変遷により職員の構成が変動したため。

(4)給与制度の総合的見直しの実施状況について

概要
国の給与制度の総合的見直しにおいては、俸給表の水準の平均2％の引下げ及び地域手当の支給割合の見直し等に取り組むとされている。

1.給料表の見直し
実施内容(平均引下げ率、実施(実施予定)時期、経過措置の有無等具体的な内容(未実施の場合には、その理由) )

【給料表の改定実施時期】平成27年4月1日
【内容】一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ、平均2％引下げ。初任給等は引下げなし。高齢層については最大4％引下げ。

• 激変緩和のため、3年間(平成30年3月31日まで)の経過措置(現給保障)を実施。
• 他の給料表については、一般行政職給料表との均衡を踏まえて見直しを実施。

2.地域手当の見直し
実施内容(国基準における場合の支給割合及び当該団体の支給割合)

【支給割合】国基準3％に対し、上野原市においても3％を支給。
【実施時期】平成27年4月1日より実施。段階的に支給割合を引き上げることとし、平成28年度は3％。
(参考)

3.その他の見直し内容
管理職員特別勤務手当及び単身赴任手当について、山梨県と同様に見直しを実施。(平成27年4月1日実施)

職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成28年4月1日現在)

• ※民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しています。(平成25年から平成27年の3ヶ年平均)
• ※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。
• ※年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値です。

(注)

1. 「平均給料月額」とは、平成28年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額(国比較ベース)」は、比較のため、国家公務員と同じベース(＝時間外勤務手当等を除いたもの)で算出しています。

(2) 職員の初任給の状況(平成28年4月1日現在)

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(28年4月1日現在)

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(平成28年4月1日現在)

(注)

1. 上野原市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

(2)昇給への勤務成績の反映状況

4 職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

(注)()内は、再任用職員に係る支給割合です。

勤勉手当への勤務成績の反映状況(一般行政職)

(2) 退職手当(平成28年4月1日現在)

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、27年度に退職した職員に支給された平均額です。

(3)地域手当(平成28年4月1日現在)

(注)地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。
(補正前のラスパイレス指数×(1＋当該団体の地域手当支給率)／(1＋国の指定基準に基づく地域手当支給率)により算出。)

(4)特殊勤務手当(平成28年4月1日現在)

(5)時間外勤務手当

 (注)職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績(27年度決算)」と同じ年度の4月1日現在の総職員数(管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。)であり、短時間勤務職員を含みます。

(6)その他の手当(平成28年4月1日現在)

5 特別職の報酬等の状況(平成28年4月1日現在)

(注)

1. 給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額です。
2. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年＝48月)勤めた場合における退職手当の見込額です。

6 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

(注)

1. 職員数は一般職に属する職員数です。
2. [ ]内は、条例定数の合計です。

(2) 年齢別職員構成の状況(平成28年4月1日現在)

(3) 職員数の推移

(注)
各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。