- ◆経緯と目的
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情報通信網の整備については、採算性の問題から棡原・西原・秋山地区等においては民間事業者による整備が進まない状況にあり、いまだ市内中心部と周辺部との格差は大きく、社会的基盤としての情報通信網の整備は緊急な課題となっています。
市では、こうした情報格差の解消を図るため、平成16年度に総務省の補助事業である地域イントラネット基盤施設整備事業を実施しました。
この事業では、市内の公共施設63箇所を結ぶ情報通信基盤の整備を行うとともに、ＣＡＴＶ用の光ファイバケーブルも同時に敷設しました。今回の事業では、地域イントラネット基盤施設整備事業で敷設したＣＡＴＶ用の光ファイバケーブルを利用し、防災情報の提供をはじめ各種行政サービスの充実、産業の振興、ブロードバンド環境の整備、地上デジタル放送への対応等を行うものです。
こうした事業展開をすることにより、市民のみなさんが等しく各種サービスを受けられる環境の整備と地域の一体性の速やかな確立を図り、市民のみなさんの安心・安全の確保や市民生活の向上に情報化を活かすことを目的としています。
- ◆どんな工事をするの？
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情報通信基盤整備にあたり、次の工事を行います。（下図参照）
- 地域イントラネット基盤施設整備事業で敷設した光ファイバケーブル幹線を公共施設がない地域へ延長する工事
- 機器収納ボックス及び同ボックス内のＷＤＭカプラ、Ｖ−ＯＮＵ、ＧＥ−ＯＮＵの設置工事
- 幹線から各家庭に設置する機器収納ボックスまでの光ファイバケーブルの引込線工事
- ◆設立の経緯は？
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地域イントラネット基盤施設整備事業で敷設したＣＡＴＶ用光ファイバケーブルは、補助事業の制約から市単独か第三セクターでＣＡＴＶ事業を行うことが条件とされています。
市では、専門性を有するＣＡＴＶ事業の性格などからこの事業を第三セクターで実施する事業として検討を進め、市内の有力テレビ組合が中心となって結成した『上野原市ＣＡＴＶ連絡協議会』と協議を進めてきました。その後、平成17年10月、『ミヤ通信工業株式会社』から有線テレビジョン放送法に基づくＣＡＴＶ事業並びに電気通信事業法に基づく電気通信事業を始めたいとの提案がありました。11月には、『株式会社光電製作所』など数社が出資し『株式会社上野原ブロードバンドコミュニケーションズ（以下「ＵＢＣ」という。）』が設立されています。
こうした経過の中で、市とＵＢＣ及び上野原市ＣＡＴＶ連絡協議会の三者による第三セクターの設立に向けて協議を重ねた結果、市がＵＢＣに出資することで第三セクターを設立することとなりました。市では、充実したサービスを安価で市民のみなさんに提供できる最善の方法と考え事業に取り組んでいます。
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- ◆出資比率はどうやってきめたの？
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第三セクターの設立に伴う市の基本方針は、出資はなるべく少なくし、民間の資本や人材、経営ノウハウを積極的に活用する方針としています。
昨今のＣＡＴＶ会社の出資率を調べると、1〜5％程度の事例が多く見られます。これらの事例を参考に総出資額3億円の2％にあたる600万円が妥当であると判断しました。
この結果として、出資が少なくなればリスクが少なくなる半面、経営に対する発言権が少なくなることや経営資料等の不開示が心配されます。そこで、株主として株主総会への出席はもとより、特に公共性の観点から取締役会への出席などを通して、市民のみなさんが安心していただけるよう努めていきたいと考えています。
- ◆なぜ今やらなければならないの？
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地域イントラネット基盤施設整備事業で敷設したＣＡＴＶ用の光ファイバケーブルを利用しての今回の事業は、平成18年度から平成19年度の計画としています。また、地上デジタル放送への移行後も今までどおり東京波を視聴するためには、各放送局からの区域外再送信同意（※）を得る必要があり、その申請の前提に有線放送事業者であることが条件となっています。
市民のみなさんにとっては、テレビの視聴世帯のほとんどが東京波を視聴し、県内放送である山梨波をしのいでいます。
今後、東京波の地上デジタル放送が視聴できなくなることは、市民のみなさんにとって大きな影響があり、早急に有線放送事業者としての免許を取得する必要がありました。
東京波については、再送信同意を得られるよう現在事前交渉中です。
地上デジタル放送及び区域外再送信同意の詳しい内容については、広報うえのはら4月号3ページ及び6月号6ページをご覧ください。 |
- ◆市の役割は？
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市の役割は、幹線及び各家庭への光ファイバケーブルの敷設と機器収納ボックスの設置を行います。また、市民のみなさんに身近なテレビを通じて各種行政情報や防災情報の提供を行います。
- ◆ＵＢＣの役割は
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ＵＢＣの役割は、テレビ受信アンテナ塔の設置、放送事業機器、通信事業機器、ヘッドエンド機器（※）、センター施設、スタジオ施設、告知端末の設置を行います。
また、行政チャンネル、コミュニティチャンネル（地域チャンネル）、防災情報の配信やインターネット通信、ＩＰ電話、地上デジタル放送（山梨波、東京波）等のサービスを順次提供していきます。
| ヘッドエンド機器とは、ケーブルテレビなどで、番組を送出する設備です。 |
- ◆光ファイバケーブルの維持管理は？
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市が敷設する光ファイバケーブルは、工事完了後には、東京電力及びＮＴＴの電柱への共架料（使用料）が発生します。また、電柱の移設が必要となったときには、これに伴う工事費も発生します。このような保守点検等維持管理費については、ＵＢＣから支払われる幹線及び引込線の賃貸料にて支払います。このため、ＵＢＣへの賃貸料については、維持管理費相当の金額を考えています。
なお、放送事業や通信事業は公共性が強いことから、安定したサービスを行う必要があります。このため、ＵＢＣとの賃貸契約については、ＩＲＵ契約（※）を結ぶ予定でいます。
| ＩＲＵ契約とは、関係当事者全ての合意がない限り、契約破棄や、終了できない永続的な使用権のことで、地方公共団体が整備・保有する光ファイバ網を電気通信事業者等へ開放する場合の一般的な契約方法です。 |
- ◆他に地上デジタル放送を受信する方法はあるの？
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地上デジタル放送については、市の一部地域で受信できる場所もあります。独自に受信できる場所では、ＵＢＣの放送サービスを受けるかは個人及び共同受信組合の選択となり、その場合は、既存の受信設備を地上デジタル放送に対応したものに変更し、視聴することも可能です。この場合、共同受信組合の引込端子数によっては、東京波・山梨波を受信するために、独自に各放送局への再送信同意の手続きが必要になります。
- ◆既存設備等の補修・改修は？
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ＵＢＣのサービスが開始し、そのサービスを受ける場合、現在ご利用になっている個人及び共同受信組合の受信設備等は使用しなくなることと思います。しかし、それまでの間に配線の補修や改修が必要になることもありますが、そのような場合には、必要最小限にすることをお勧めします。
- ◆光ファイバケーブルの耐用年数を超えたときの対応は？
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光ファイバケーブルの寿命は、概ね10年から20年程度とされています。所有は市になるので、交換が必要になれば市が敷設替えをしなければならないわけですが、最近では第三セクターに敷設替えをお願いしている自治体も出ています。
今後は、ＵＢＣと協議し、市民のみなさんのご理解をいただき、事業を推進していきます。
- ◆説明会はあるの？
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各地域等への事業内容についての説明会は、詳細な日程が決まり次第、後日改めて広報及びホームページ等でお知らせします。
※この事業に関することは、広報4月・6月・7月号にも掲載されています。
| お問い合わせ |
総務部 企画課（電話 0554-62-3118） |
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