社会資本整備総合計画について(平成22年度から平成26年度)

社会資本整備総合計画とは

地方公共団体が、『活力創出』『水の安全・安心』『市街地整備』『地域住宅支援』といった政策目的を実現するため、社会資本整備総合計画を作成し、計画に基づき、基幹的な社会資本のほか、関連する社会資本やソフト事業を総合的、一体的に整備するものです。

社会資本整備総合交付金とは

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、国土交通省が所管する地方公共団体向けの個別補助金等を統合し、平成22年度に創設された制度です。
道路、河川、下水道、公園、住宅及び住環境、市街地整備などに関わる政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本整備総合計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業に対して交付金が交付されます。

社会資本整備総合計画の事後評価とは

社会資本整備総合交付金事業の事業期間の終了時等には、要素事業の進捗状況、事業効果の発現状況、評価指標の目的値の実現状況、今後の方針について事後評価を行い、これを公表すると共に国に報告することになっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第10の1)

上野原市の社会資本整備総合計画について

社会資本整備総合計画の名称

安心して健やかに暮らせるまちづくり

計画期間

平成22年度から平成26年度(5年間)

計画の目標

下水道整備を行い、安全・安心、快適な暮らしを実現し、良好な環境を創造する。
(事業認可区域においては、これまでに浸水被害の経験は無く、雨水排除について当面、在来の排水施設で充足していると考えられるため、雨水施設を除外し分流式下水道とする。)

計画の成果目標(定量的指標)

下水道処理人口普及率を43.2%(平成22年)から45.2%(平成26年)に増加。

社会資本整備総合計画の事後評価

  • 下水道処理人口普及率は、43.2%から45.7%となり、約620人が下水道を使用できるようになった。計画期間において13.7haの供用を開始した。
  • 人口密集地を優先して整備することにより、目標を達成することができた。平成26年度末総人口24,946人、処理人口11,412人となっている。

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お問い合わせ

建設課 下水道担当

電話:
0554-62-3145
Fax:
0554-62-1086

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