市民税について(個人)

個人の市民税

1.税額の計算

個人の市・県民税における税額の計算は、均等割と所得割に区分されます。

均等割額

前年の所得の多少にかかわらず、一定基準以上の所得のある場合に課税されます。
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が公布・施行されたことに伴い、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの間、臨時の特例措置として個人市民税・県民税の均等割の税率をそれぞれ500円ずつ引き上げることになりました。

※個人住民税均等割額の税率改正(年額)
均等割 平成25年度まで 平成26年度から
市民税 3,000円 3,500円
県民税 1,500円 2,000円
合計 4,500円 5,500円

特例期間・・・平成26年度から平成35年度まで

所得割額

個人の市・県民税所得割は、通常前年中の所得金額を基礎として計算されます。
平成26年度の市・県民税所得割というときは、平成25年中(平成25年1月1日から平成25年12月31日までの1年間)の所得金額を基準として計算されます。

所得割税率(総合課税分) 平成19年度以降
  市民税 県民税 合計
所得割税率 6% 4% 10%

平成19年度の課税分から所得割税率が、課税所得金額にかかわらず一律10%に統一されました。

平成17年1月1日現在、65歳以上の方(昭和15年1月1日以前に生まれた方)で、前年の合計所得が125万円以下の方は、所得割を軽減する特例が平成19年度までありましたが、平成20年度より廃止となります。

所得割税率(分離課税分)
  税区分 税率
土地、建物等の
長期譲渡所得
県民税 2.0%
市民税 3.0%
優良住宅地の
造成等のために
土地等を
譲渡した場合の
長期譲渡所得
譲渡益
2,000万円以下の部分
県民税 1.6%
市民税 2.4%
譲渡益
2,000万円超の部分
県民税 2.0%
市民税 3.0%
居住用財産を
譲渡した場合の
長期譲渡所得
特別控除後の譲渡益
6,000万円以下の部分
県民税 1.6%
市民税 2.4%
特別控除後の譲渡益
6,000万円超の部分
県民税 2.0%
市民税 3.0%
土地、建物等の
短期譲渡所得
国等に対する譲渡 県民税 2.0%
市民税 3.0%
それ以外の譲渡 県民税 3.6%
市民税 5.4%
株式等に係る
譲渡所得等
県民税 2.0%
市民税 3.0%
上場株式等に係
る譲渡所得等
県民税 1.2%
市民税 1.8%
先物取引等に係る
雑所得等
県民税 2.0%
市民税 3.0%
土地の譲渡等に係る
事業所得等
県民税 4.8%
市民税 7.2%
肉用牛の売却による
農業所得
県民税 0.6%
市民税 0.9%

税額控除

  • 調整控除

合計課税所得金額が200万円以下の者

次の1と2のいずれか小さい額の5%(県民税2%、市民税3%)に相当する金額が控除されます。

  1. 下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
  2. 合計課税所得金額

合計課税所得金額が200万円超の者

1の金額から2の金額を控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5%(県民税2%、市民税3%)に相当する金額が控除されます。

  1. 下表の控除の種類に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
  2. 合計課税所得金額から200万円を控除した金額
控除の種類
控除の種類 金額
障害者控除 普通 1万円
特別 10万円
同居特別 22万円
寡婦控除 普通 1万円
特別 5万円
寡夫控除 1万円
勤労学生控除 1万円
配偶者控除 一般 5万円
老人 10万円
扶養控除 一般 5万円
特定 18万円
老人 10万円
同居老親 13万円
配偶者特別控除 38万円超
40万円未満
5万円
40万円以上
45万円未満
3万円
基礎控除 5万円
配当控除
課税所得金額種類 1,000万円以下の部分 1,000万円超の部分
市民税 県民税 市民税 県民税
利益の配当等 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
証券投資信託等 外貨建等証券
投資信託以外
0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
外貨建等証券
投資信託
0.4% 0.3% 0.2% 0.15%
配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除
区分 市民税 県民税
配当割額又は株式等譲渡所得割額 3/5 2/5
  • 外国税額控除

所得割の納税義務者が外国にその源泉のある所得について、その国の法令によって所得税や住民税に相当する税が課された場合において、その所得に更に日本国の所得税や住民税が課されたときは、国際間の二重課税となるため、これを調整するために設けられた制度です。
外国税額控除は、外国で課された所得税の額を、所得税、県民税及び市民税の控除限度額の範囲内において、まず、所得税から控除し、控除しきれないときは、県民税から控除します。それでも控除しきれないときは、市民税から控除します。
住民税での控除限度額は、県民税が所得税の控除限度額×12%、市民税が所得税の控除限度額×18%となっています。

  • 寄附金控除

個人が都道府県・市区町村に対して寄附や住所地の道府県共同募金会、日本赤十字社の支部に対しての寄附、山梨県条例で指定されている法人等に対する寄附をした場合には、住民税所得割額の概ね10%を上限として、所得税と合わせて全額が控除されます。

2.申告

住民税(市民税と県民税を総称して「住民税」といいます。)国民健康保険税、介護保険料、後期 高齢者医療制度保険料は、その年の1月1日現在の住所地(居所)で前年の所得を申告してしいただき、それに基づいて市が税額を計算し、納税者の皆様に通知 して納税していただくことになっています。
申告をしませんと、児童手当、保育所の入所、幼稚園就園奨励費補助金、市営住宅の入居、老人医療受給者証などの申請に必要な「市・県民税の課税証明書等」の交付が受けられないことになります。

申告の必要がない場合

  • ア 前年中(1月1日から12月31日まで)の所得が給与所得のみで、勤め先から給与支払報告書が提出されている人
  • イ 所得税の確定申告をした人

3.納税

納税には、「普通徴収」と「特別徴収」の二つの方法があります。

普通徴収 特別徴収
市が送付する納付書(納税通知書)によって、税額を4回に分けて納めていただきます。 会社などの給与支払者が、税額を6月から翌年の5月までの12回に分け、毎月の給与支払の際に、納税者の給与から差し引き、納税者に代わって納めていただきます。
納期:6月、8月、10月、翌年の1月 納期:徴収した月の翌月の10日まで

※住民税の徴収について便宜を有する者に税を徴収いていただき、かつ、その徴収すべき税金を納入していただくことを「特別徴収」といいます。
特別徴収によって住民税を徴収し、かつ、納入する義務を負う者を「特別徴収義務者」といいます。

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お問い合わせ

税務課 課税担当

電話:
0554-62-3113
Fax:
0554-62-5333

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