税金Q&A

市県民税

Q1:所得税と市県民税とはどのような点が違いますか?

A1 所得税と市県民税との主な相違点は次の表のとおりになります。
  基礎控除 配偶者控除 配偶者特別控除 扶養控除(一般) 税率
市県民税 33万円 33万円 3万円から33万円 33万円 市民税均等割:3,000円
県民税均等割:1,500円
市民税所得等割:6%
県民税所得割:4%
所得税 38万円 38万円 3万円から38万円 38万円 5%から40%

※平成17年度から配偶者控除と配偶者特別控除を同時に受けることができなくなりました。
配偶者が受けられる控除の詳細はQ2をご覧ください。

Q2:配偶者にパート収入がありますが、その場合、税金や扶養はどのようになりますか?

A2 次の表のとおりになります。
配偶者のパート収入 夫の配偶者控除 夫の配偶者特別控除 配偶者の税金
所得税 市県民税
93万円未満 受けられます 受けられません 課税されません 課税されません
93万円以上103万円以下 受けられます 受けられません 課税されません 課税されます
103万円超141万円未満 受けられません 受けられます 課税されます 課税されます
141万円以上 受けられません 受けられません 課税されます 課税されます

※収入
サラリーマンであれば給与所得の源泉徴収票の支払金額に記載されているもの、事業をされている場合は売上げなどのことをいいます。

※所得
収入からその収入を得るために支出した金額(必要経費)を引き、残った金額のことをいいます。

固定資産税

Q3:地価が下がっているのに土地の税額が上がるのはどうしてですか?

A3

地域や土地によって評価額に対する税負担に格差があります。(例えば、同じ評価額の土地があっても実際の税額が異なることなど)
これは、税負担の公平の観点から問題があるため、平成9年度以降、負担水準(個々の宅地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示すもの)の均衡化を図るため、負担調整措置がとられるようになりました。
具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地はなだらかに税負担を引き上げていくしくみとなっています。
このため、地価に関係なく全ての土地の税額が上がっているのではなく、税額が上がっているのは、負担水準が低い土地なのです。
このように、現在は税負担の公平を図るための調整段階であることから、地価が下落していても税額が上がるという場合も生じているわけです。

Q4:平成17年9月に住宅を新築しましたが、平成21年度分から税額が急に高くなっています。どうしてですか?

A4

新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り、税額が2分の1に軽減されます。
この場合は、平成18・19・20年度分については税額が2分の1に軽減されていたわけです。
したがって、減額適用期間が終了したことにより、本来の税額になったためです。

軽自動車税

Q5:原付バイクの登録および廃車の手続きの方法は?

A5

次のものをお持ちのうえ、市役所税務課窓口で手続きをしてください。

登録する時の手続

  1. 譲渡証明書(または販売証明書)
  2. 印鑑

廃車する時の手続

  1. 標識(ナンバープレート)
  2. 標識交付証明書
  3. 印鑑

国民健康保険税

Q6:昨年に比べて国民健康保険税が高くなりました。どうしてですか?

A6

国民健康保険税は次のような世帯の状況に応じて課税額が高くなる場合があります。

  1. 国民健康保険に新しく加入された人がいる場合
  2. 国保加入者の所得などが昨年に比べて増えている場合
  3. 国保加入者で昨年中に市内に土地・家屋を取得された人がいる場合

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お問い合わせ

税務課 課税担当

電話:
0554-62-3113
Fax:
0554-62-5333

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