上野原市行政改革大綱(案)および実施計画(案)(結果)

上野原市行政改革大綱(案)および実施計画(案)について公表結果をお知らせいたします。

意見募集の結果

  1. 意見提出者の数1人
  2. 提出された意見の数5件
上野原市行政改革大綱(案)および実施計画(案)(結果)
ご意見 市の考え
○はじめにについて
地方交付税や国庫支出金のような、上野原市だけでは解決できないことが問題点として強調されているが、本当は今回の税源委譲で一時的には市税が増収になるが、間もなく始まる団塊世代の大量退職による給与所得の減少により個人の住民税が減少することの方を直視すべきではないか。
税源移譲についても、市の歳入の柱である市民税に関わる重要な課題として捉え、この箇所の記述を次のとおり修正します。
「また、もともと脆弱な財政基盤に加え、地方交付税及び国庫補助負担金の更なる削減や団塊世代の退職に伴う市民税の減少が予想されるなど、極めて厳しい財政状況に・・・」
※新旧対照表(1)を参照
○第2章上野原市の現況
(2)上野原市の財政
・進む財政の硬直化について(P6)
経常収支比率について、いつごろ、どの程度になるのかという分析が必要ではないか。現在、地方交付税は歳入の20%以上を占めていることから、今後、地方交付税の減少により経常収支比率を大きく悪化させる可能性があると考えられる。将来の予測が難しければ、逆に義務的経費の上限目標などを設け、歳入環境の変動に強い財政構造とすることが望ましいと思う。
経常収支比率の分析及び義務的経費の上限設定等については、実施計画の実施項目である「中期財政計画の策定」や「財務諸表の作成・公表」の過程において検討します。
○第3章行政改革の基本目標について(P7)
「限られた財源を有効に活用しながら各計画を着実に実施するとともに、・・・」との記述は、既に策定された計画を全て実施することが前提となっているように見えるが、本当に全部を実施できるのか。
特別会計への繰出金の増大からも推測できるように、計画策定時の予測が甘いものではなかったのか。長期的な歳入見込みなどと比べながら、既存の計画についても見直しの可能性を述べておく必要があり、本来なら「行政改革大綱」の中で、見直しの基準や方法を具体化すべきである。
また、今回の実施計画は平成18年に公表された「行政改革集中改革プラン」を更に具体的にしたものとは感じられない。
「各計画」については、建設計画や長期計画的なものではなく、行政改革実施計画に実施項目として記載された各計画という趣旨の記述です。ご指摘のように受け取られる場合もあると思われますので、「各計画」を「行政改革実施計画」に修正します。
※新旧対照表(2)を参照
また、既存の計画については、社会経済状況の変化等に対応し、内容の見直しを行うように努めています。
なお、集中改革プランは、総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、事務・事業の再編・整理、民間委託等の推進、定員管理の適正化等について集中的に取組む計画であり、行政改革実施計画は、市として自主的に取組む項目について集中改革プランも含め総合的に取りまとめた計画となっています。
○第6章行政改革大綱体系図について(P10)
この表は「市民とともに実現する行財政基盤の確立」が、「市民とともに進める行政改革の推進」「行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織の確立」「健全で効率的な行政経営の推進」の3本柱から成り立っていることを表していると思われるが、現在のレイアウトは分りにくい。
より体系的に表すため、行政改革大綱体系図を別紙のとおり修正します。
別紙:行政改革大綱体系図(PDF 6.2KB)
○第8章行政改革の推進体制について(P18)
(1)大綱の位置付け、(2)推進期間の記述を読むと、「このままでは平成23年度には極めて厳しい状態になるが、この大綱を実施することにより具体的な数値目標が達成できる。」ということを期待したいが、提示している内容は、実施計画を含めて抽象的であり、単なる決意表明に思える。更に具体的な計画を立てることを望む。
行政改革大綱は、行政改革の基本方向や考え方などを示すものであり、一般的に抽象的な記述となってしまいます。
実施計画については、随時改定を行うなど、柔軟に対応することとしており、今後、各実施項目を推進する過程や計画の見直しの中で、より具体的な計画としていきます。

<別添資料>
上野原市行政改革集中改革プラン(素案)新旧対照表

上野原市行政改革集中改革プラン(素案)新旧対照表
ご意見 市の考え
(1)
○はじめに
また、もともと脆弱な財政基盤に加え、歳入において大きな割合を占める地方交付税や国庫補助負担金の更なる削減が予想されるなど、極めて厳しい財政状況に直面しており、このような危機的状況を打開するためにも、行政改革への継続的な取組が必要となっています。
(1)
○はじめに
また、もともと脆弱な財政基盤に加え、地方交付税及び国庫補助負担金の更なる削減や団塊世代の退職に伴う市民税の減少が予想されるなど、極めて厳しい財政状況に直面しており、このような危機的状況を打開するためにも、行政改革への継続的な取組が必要となっています。
(2)
○第3章行政改革の基本目標について
しかし、地方分権の進展や三位一体の改革など、本市を取り巻く環境の変化に対応しながら質の高い行政サービスを提供していくためには、限られた財源を有効に活用しながら各計画を着実に実施するとともに、簡素で効率的な行政システムを確立する必要があります。
(2)
○第3章行政改革の基本目標について
しかし、地方分権の進展や三位一体の改革など、本市を取り巻く環境の変化に対応しながら質の高い行政サービスを提供していくためには、限られた財源を有効に活用しながら行政改革実施計画を着実に実施するとともに、簡素で効率的な行政システムを確立する必要があります。

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