上野原市行政改革集中改革プラン(結果)

上野原市行政改革集中改革プラン(素案)について公表結果をお知らせいたします。

意見募集の結果

  1. 意見提出者の数 2人
  2. 提出された意見の数 17件
提出いただいたご意見と市の考え方
意見の概要 市の考え方と回答
  • 基本方針について(簡素で効率的な市政の推進)
コストパフォーマンスを上げるというのはアウトプットに対するコストの削減という視点でしかなく、行政評価で言うアウトカムに対してどのようなコストがかかっているのかという見方が入っていない。
住民に対する効用を上げることをいかに経済的に実施するかという見方ができるように基本的な考え方を修正すべき。
この基本方針の中の「事業の意義・目的の観点から」という部分にご意見の内容を含んでいると解しておりますが、方針を明確にする必要がありますので、「事務の効率性の向上と、」を「住民サービス及び事務の効率性の向上と、」に修正します。
※新旧対照表(1)を参照
  • 基本姿勢について(危機意識)
上野原市のどのようなことが危機であるかが具体的に表現されていない。
危機についてもっと掘り下げ、このプラン中に記述するべき。
本プランは、「はじめに」に記載されているとおり、財政が悪化する状況下にあって、新たに発生する行政需要に対応していかなくてはならない本市が、緊急に取り組むべき事項を検討して素案を策定しております。
このような状況を「危機」と認識しております。
  • 推進期間について
推進期間の開始を17年度にするのは意味がない。
パブリックコメントの整理などでこの案は3月の最後にまとまるかどうかぐらいなスケジュールなのにもかかわらず、17年度を期間に入れるのは単に早くからやっていますといういいわけを言えるようにするためにしか思えない。
総務省からの平成17年3月29日付け「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」で、平成17年度を起点として概ね平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画を平成17年度中に公表することとしております。
従いまして、平成17年度を計画期間に入れております。
  • 事務事業の整理合理化について
事務事業の整理合理化の記述は既存事業についてのみ言っているように見えるが、事業開始前の計画作りの段階から検討し、やるかどうか、どのようにやるかなどを考えることは必要なので、既存の事務事業の整理統合とは別の項目として。新規事業実施前の検討を項目として立てるべき。
この項は、既存事業に対してのみ対象にしているのではなく、新規事業についても該当します。
しかし「事務事業の見直しを進めていきます。」という表記は適切ではないので「事務事業のスクラップアンドビルドを行います。」に改めます。
※新旧対照表(2)を参照
  • 事務事業の整理合理化について
「財限度」というのは一般的な言葉でないのでわかりやすく言い換えるべき。
検討しましたが、他に適切な表現がないので現行のとおりとします。
内容については、後ろに続くカッコ内のことを検討します。
  • 事務事業の整理合理化について
財源については地方交付税について触れるべき。この案のなかで地方交付税が考慮に入れられているのか、または、一般財源として考えられているのか明らかではないが、今後地方交付税は徐々に少なくなると考えられることから、地方交付税を当てにしての新規の事業化は難しいと思われる。
また、既存の事業についても地方交付税の総枠での減少が見込まれるということを考慮して計画・実施をする必要があるのでこのような見方をこのプランのなかでも記述すべき。
本プランは、ご意見の内容のとおり今後の地方交付税総額の減少を前提に素案を策定しております。このことについては、「はじめに」の部分に記載してありますが、「自主性・自立性の高い財政運営の確保」の部分にも記載するよう修正します。
※新旧対照表(5)を参照
  • 前提条件について
市の計画を立てるにあたって重要な項目として、今後の人口構成・税収や行政ニーズの見通しを整理することが必要であり、計画段階(このプランを策定した段階)の前提条件が整理されていることで、それらを前提として立てた計画を前提状況の変化に応じて見直していくことがスムーズに行える。
平成16年度決算の分析資料と、財政関係資料を付属資料としてプランに添付します。
  • 民間委託等の推進について
指定管理者制度について、「平成15年9月に創設された指定管理者制度」とあるが、「第156回通常国会において、公の施設に関する地方自治法の一部改正(平成15年6月6日成立、同年9月2日施行)が行われ、地方自治法に基づく公の施設の管理に関して、従来の公共的団体等への「管理委託制度」に代わり、議会の議決を経て指定される「指定管理者」に管理を委任する制度が導入されました。」ということからすると、制度の創設は6月ではないか。
「創設された」を「施行された」に訂正します。
※新旧対照表(3)を参照
  • 電子自治体の推進について
電子自治体の推進ではハードウェア整備のことが主に書いてあるが、電子自治体とは自治体の仕事の仕方にどのように情報技術を組み込み、望ましい行政を実現するかというものであるので、このような観点から記述を修正する必要がある。
よい電子自治体を実現するためにはIT技術からの視点ではなく、まず良い自治体とはどのようなものかを考え出し、それに対してどのようにコンピュータやプログラムなどを組み込むかという手順で検討すべきであり、「システム化」「ネットワーク化」など、抽象的でこの場合中身のない言葉は省くべき。
ここでは、行政内部の電子化については、事務の効率化・省力化を主眼においているので、「システム化」「ネットワーク化」という抽象的な表現は、削除します。
また、住民の皆さまへの部分である「インターネット等」という表現も「インターネット技術」に訂正します。
※新旧対照表(4)を参照
  • 電子自治体の推進について
上野原市は全世帯に光ファイバーを設置する計画があるようだが、もしそうなら今回のプランでこのことに触れないのは項目の漏れと考えられる。
今回の集中改革プランでは、この項目を別立てで設けませんが、本事業は新市建設計画にも明確に打ち出されている事業であり、このブロードバンドを活用した住民サービスの向上は、電子自治体の推進のうえで欠かせないものと考えております。
  • 福利厚生事業の見直しについて
職員研修補助金の廃止が福利厚生に入っているのが良くわからない。実際には研修でないならやめるべきだし、研修した結果投じた経費より効果が多いのならば項目を変えて継続すべき。
職務研修については今後も行ってまいりますが、職員の自主研究の補助については廃止することとします。
  • 自主性・自立性の高い財政運営の確保について
ここでは予算の前の段階、予算作成の段階、執行の段階のことが意識されずに書かれているためわかりずらい。記述の整理が望まれる。また、このプランが長期的な視野に立とうとするなら、現年度の歳入・歳出だけではなく、後年度の負担にかかる債務負担行為・継続費・地方債残高などについての考え方も提示されるべき。
この箇所の記載を次のとおり修正します。
「依然として厳しい経済状況が続き、国の三位一体の改革による国庫補助負担金や地方交付税の減額が見込まれる中で、継続事業及び新規事業を問わず(1)1.事務事業の整理合理化で示したとおり事業を選別し、歳出総額の縮減を図るとともに、後年度の財政負担への影響を考慮します。
また予算の編成に当たっては、枠配分予算制度を導入して、各部課に予算に対する自己決定と自己責任を持たせることを検討し、限られた経営資源の重点化とコストの削減に努めます。」
※新旧対照表(5)を参照
  • 市立病院の経営健全化(定員管理および給与の適正化等)について
「現有コメディカル」は、一般的な用語でないと考えられるため一般的な用語に替えることが望ましい。
「現有コメディカル」という表記は、「医師・看護師を除く医療従事者」に訂正します。
※新旧対照表(6)を参照
  • 具体的な取り組み項目について
この計画からは個別の取り組みがすべての重要項目を網羅しているかどうかわからない。これについては重要な事項が漏れなく講のプランにあがっていることがわかるようにすべき
。プランが適切なものか判断できるような基礎資料をプランの付属資料としてつけるべき。
市の行政改革の取り組みは、この計画に掲載されているもので全てというものではありません。
今後も随時取り組み項目を追加していきたいと考えております。
資料については、予算書等になってしまい、まとめたものがないので、今後ホームページに掲載できるような資料の作成を検討します。
  • 庁舎文化ホールの維持管理費の削減について
庁舎・文化ホールはすでにたくさんの照明があることを前提で設計し作ってしまったので消灯することによっての削減などは微々たるものだと思われる。このため収入の増加策を考えるほうが効果的なのではないか。
利用者の効用をできるだけ下げずに、効率的に維持管理する方法を検討し実施したいと考えております。
併せて、増収についても検討していきます。
  • 下水道について
下水道についても始まったばかりとはいえ今後の負担が巨額に上ることから今から経費削減について検討を始めるべき。
特段項立てはしませんが、これまでも削減について検討を行っており、今後も継続して検討していきます。
  • 目的及び背景について
行政改革について、市及び議会では取り組みについて審議しているようだが、十分な情報発信がされていない。
積極的な情報公開をして欲しい。
行政改革の進捗状況については、市広報及び市ホームページで公表していく予定ですが、それ以外の情報でも、市民に情報の開示ができるよう努めます。

(別添資料等)

上野原市行政改革集中改革プラン(素案)新旧対照表
現行 改正案
(1)1ページ
  • 簡素で効率的な市政の推進
費用対効果、事業の意義・目的の観点から、事務事業の整理合理化、民間委託などを進めるとともに、職員が組織を横断して情報を共有できる体制を構築し、事務の効率性の向上と、新たな財源の確保や歳出の削減を図ります。
  • 簡素で効率的な市政の推進
費用対効果、事業の意義・目的の観点から、事務事業の整理合理化、民間委託などを進めるとともに、職員が組織を横断して情報を共有できる体制を構築し、住民サービス及び事務の効率性の向上と、新たな財源の確保や歳出の削減を図ります。
(2)2ページ
  • 事務事業の整理合理化
今後の事業実施に当たっては、事業の重要度(公益性、平等性、補完性、経済性、計画性、広域性)や、緊急度(緊急性、効率性、合理性、適合性、実現性)、財源度(補助率、適債性、事業性、ランニングコスト)について調査するとともに、事業の必要性や効果等について十分な検討を行い、事務事業の見直しを進めていきます。
  • 事務事業の整理合理化
今後の事業実施に当たっては、事業の重要度(公益性、平等性、補完性、経済性、計画性、広域性)や、緊急度(緊急性、効率性、合理性、適合性、実現性)、財源度(補助率、適債性、事業性、ランニングコスト)について調査するとともに、事業の必要性や効果等について十分な検討を行い、事務事業のスクラップアンドビルドを行います。
(3)2ページ
  • 民間委託等の推進
(略)
特に、平成15年9月に創設された指定管理者制度については、
(略)
  • 民間委託等の推進
(略)
特に、平成15年9月に施行された指定管理者制度については、
(略)
(4)3ページ
  • 電子自治体の推進
高度情報通信技術が急激に発達する中で、これまでも計画的な機器の配置や庁内LANの拡充を図り、部局間の情報の共有、高度利用の推進を図っており、今後も、文書管理システム等の導入を行い、事務のシステム化・ネットワーク化を進め、事務の効率化・省力化を図ります。
また、市民が「いつでも」「どこからでも」「簡単に」インターネット等を利用してサービスを受けられるシステムの導入を検討します。
(略)
  • 電子自治体の推進
高度情報通信技術が急激に発達する中で、これまでも計画的な機器の配置や庁内LANの拡充を図り、部局間の情報の共有、高度利用の推進を図っており、今後も、文書管理システム等の導入を行い、(※下線部分の削除)事務の効率化・省力化を図ります。
また、市民が「いつでも」「どこからでも」「簡単に」インターネット技術を利用してサービスを受けられるシステムの導入を検討します。
(略)
(5)5ページ
  • 歳出
歳出の執行に当たっては、事務事業の見直しを進めるとともに、補助金等の整理合理化、徹底したコスト削減を図り、歳出総額の縮減に努めます。
また、予算の編成に当たっては、枠配分予算制度を導入して各部課に予算に対する自己決定と自己責任を持たせることを検討するなど、限られた経営資源の重点化を図ります。
  • 歳出
依然として厳しい経済状況が続き、国の三位一体の改革による国庫補助負担金や地方交付税の減額が見込まれる中で、継続事業及び新規事業を問わず(1)1、事務事業の整理合理化で示したとおり事業を選別し、歳出総額の縮減を図るとともに、後年度の財政負担への影響を考慮します。
また予算の編成に当たっては、枠配分予算制度を導入して、各部課に予算に対する自己決定と自己責任を持たせることを検討し、限られた経営資源の重点化とコストの削減に努めます。
(6)6ページ
  • 定員管理及び給与の適正化等
現在、上野原市病院建設検討審議会において、新病院のあり方やコンセプトなどについて検討中であり、平成18年度の答申書の内容をもって具体的な規模等が確定する予定です。
こうしたことから、方針が打ち出されるまでの定員管理に関しては、現有コメディカル及び事務部門の職員数を維持し、医師及び看護師については不足補充を図ります。
  • 定員管理及び給与の適正化等
現在、上野原市病院建設検討審議会において、新病院のあり方やコンセプトなどについて検討中であり、平成18年度の答申書の内容をもって具体的な規模等が確定する予定です。
うしたことから、方針が打ち出されるまでの定員管理に関しては、医師・看護師を除く医療従事者及び事務部門の職員数を維持し、医師及び看護師については不足補充を図ります。

お問い合わせ

企画課 政策推進担当

電話:
0554-62-3118
Fax:
0554-62-5333

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