上野原市立学校等の適正規模・適正配置に関する教育委員会方針(結果)<小学校Bグループ(大鶴・上野原・棡原小学校分)>

上野原市立学校等の適正規模・適正配置に関する教育委員会方針<小学校Bグループ(大鶴・上野原・棡原小学校分)>について公表結果をお知らせいたします。

<小学校Bグループ(大鶴・上野原・棡原小学校分)>(PDF 123KB)

意見募集の結果

  1. 意見提出者の数2人
  2. 提出された意見の数2件
上野原市立学校等の適正規模・適正配置に関する教育委員会方針
ご意見 市の考え
中学校の適正配置を受けた上野原中学校の生徒や父母からの意見を耳にするところから制度の移行は良いことであると思います。その後の廃校を地区の拠点としての活用も検討がされているようであります。
大鶴地区も拠点としての廃校利用を考える必要があると考えます。そうした時スムースに活用出きるような指導をお願いしたいと考えます。
通学手段について、中学生の利用も検討していただいているようであります。子供たちが放課後の有意義な時間を過ごせる輸送計画をお願いします。
また、各地区からの通学路の歩道整備計画の充実をお願いします。県道は、道路幅が狭く危険箇所が多くあります。引き続き歩道整備が必要です。
地域の拠点施設である学校の跡地利用につきましては、市長部局の総務部企画課が主体となり、行政主導ではなく、地域の意見を尊重し地域主導で進め、市はその実現に向けて後押ししていきたいと考えております。
なお、市では適正配置により閉校した小中学校校舎などの活用策を協議するため、廃校施設等活用庁内検討委員会を設置し、幅広い活用の可能性を検討いたします。また今後、施設の現況や各地域の要望等をお聞きした上で、総合的に判断する必要があると考えております。スクールバスの運行については、大鶴・上野原・棡原小学校の適正配置の実施決定後に3校の保護者・教職員でスクールバス等検討委員会を設置し運行計画等を検討していただきます。参考までに平成23年度に適正配置を行う小学校Aグループの大目・甲東・沢松方面への下校時のスクールバス運行については、低・高学年の終了時間が異なる日については、低・高学年に分けてスクールバスを2便運行する予定です。
大鶴小学校から大倉入り口間の歩道整備については、市建設課では地元住民の方からの要望が強く、山梨県市長会での県施策及び予算に関する提案・要望をしております。また、県と市での県事業連絡協議会においても早急に改良整備するよう要請しているところです。なお、棡原・秋山地区等の県道についても併せて県へ要望等を行っております。
市道については厳しい財政状況ではありますが、優先順位をつけるなどして、児童・生徒の通学時の安全確保のため順次整備していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
「方針(案)」では、学校の適正規模について、結局「同一学年に複数の学級があり、6年間に数回の学級編制替えが可能である」ことが必要であると結論付けています。「適正化審議会」の答申では、「学校は、一定規模の集団を組織し、計画的な教育活動を通して児童・生徒を育成するところである。従って、その規模や配置は適正なものが求められなければならない」としています。ところが、適正な「一定規模の集団」について、具体的な検討の過程が見えてきません。人間関係が固定化するから、クラス替えが必要だと言っているだけで、どのような資料でそういう結論を出したのか明らかではありません。
小学校(中学校は)子どもの教育を担うばかりか、その地域の文化的センターでもあります。教育は、学校でのみならず、家庭や地域がその重要な役割を担っています。スクールバスを運行するから、遠距離通学でも構わないとする議論は、そうした地域の教育力を無視するものです。過疎地で学校を廃校にするならば、地域の限界集落化を促進することになります。
「方針(案)」は、「小学校においては、多くの児童が、家庭や地域社会において多様な人間関係を通し、あるいは遊びやスポーツ、勤労的な体験を通しての社会性、自立を図ることが難しくなっています」と述べていますが、学校の統廃合は、それを促進するものです。家庭や地域社会が困難を抱えているとすれば、その問題をどのようにすれば解決するのか、指針を出すべきであり、その代替として学校がすべてできると考えているのであれば、あまりにも不遜です。家庭や地域に問題があるから、学校がすべてその課題を背負うという不遜さは、教職員の多忙化を招き、結局は学校・学級崩壊につながります。小学校を統廃合して子どもを地域から離せば、地域の教育力がますます失われるのは、明らかです。
教育の成果はすぐに現れないものが多く、慎重な議論が必要であるとともに、具体的な資料に基づいて検討すべきです。上野原市内にある、小規模校にどのような問題があるのか、それは、解決不可能なものかを具体的に検討すべきです。ところが、そうした調査研究が行われた形跡を目にすることができません。
過疎地域を抱える多くの県では、小規模校のデメリットをできるだけ小さく抑える工夫・研究を行って、公表しています。教育委員会の役割は、そうした研究をしやすい条件を整備し、教育条件を整えていくことにあります。上野原市でも、西原小学校、棡原小学校などでは、様々な工夫をして、子どもの成長を支える試みをしています。
学校統廃合して、大規模校、学級定員の増加が子どもに与える影響を考慮しているでしょうか。また、スクールバス通学による体力の低下、余暇時間の減少が子どもにどのような影響があるか検討されたでしょうか。
上野原市は、長期計画で人口減少に歯止めをかけることを大きな課題に掲げています。小学校統廃合は、廃校になった地域の人口減少に拍車をかけます。この市の長期計画との整合性はどうしたのでしょうか。
今回の小学校統廃合計画は、結局のところ、「子供たちの視点に立つ」と言いながら、教育に金をかけないための方策としか目に映りません。「適正化審議会」の市立幼稚園の廃園の議論では、率直にそのことが語られています。
具体的な検討の過程等の指摘については、上野原市立学校等適正化審議会では、国の基準や山梨県小・中学校適正規模検討委員会が平成19年3月に取りまとめた小・中学校適正規模検討報告書<小規模小・中学校における望ましい教育環境確保のために>、平成14年度に上野原町立学校等適正化審議会が取りまとめた適正規模等に関する答申書、委員としてご出席していただいた小・中学校の先生方のご意見等を基に適正規模・適正配置について検討してきました。
また、上野原市立学校等適正化審議会からの答申を基に、教育委員会では教育委員会方針を策定するにあたり、地域の皆様のお考えを尊重し進めていくため、平成21年8月から各地区で聴聞会・説明会・学校見学会等を開催し、保護者並びに地域の皆様から貴重なご意見やご要望を伺ってきました。
その他に、平成20年度に適正配置を行った上野原・棡原・西原中学校の生徒等から、1年が経過した平成21年度にアンケート調査や新しい学校生活の感想の作文を募集し、生徒の考え方の把握にも努めてまいりました。アンケート調査で、1クラスの人数はどのくらいがよいかという質問に対し、棡原・西原地区の生徒の回答が35人から40人が18.9%、30人から34人が62.2%、20人から29人が10.8%、10人から19人が2.7%、9人以下が5.4%ということでした。教育委員会では、適正配置1年目ということで、もう少し少人数の方がいいという生徒が多いのではないかと思っていました。このことから子どもたちは、多くの友達の中で学びたいという気持ちが強く伝わってきました。
また、直接、児童・生徒の教育・指導にあたる小・中学校の教職員からも学校訪問等を通じ、多くのご意見やご要望を伺うなど、これらを総合的に勘案し教育委員会方針案を策定しています。
小規模校の問題点等のご指摘ですが、年度当初に実施する市内小・中学校への学校訪問時や統廃合に関わる保護者等から寄せられた意見をもとにお答えします。確かに小規模校では、集団活動として異学年による縦割りグループを活用し、成果を上げている例を聞きます。それは、高学年がリーダー性を発揮し、低学年を指導・援助しながら望ましい関係を作り出すとともに、活動そのものの内容充実にも寄与しているというものです。しかし、このような取り組みをしても、小規模校のように互いをよく知る人間関係においては、どうしても馴れ合いや低学年が高学年に依存し過ぎてしまい、かえって自主・自律(自立)性が育ちにくいというデメリットもあると聞いています。小規模校の抱える困難さは、やはり6年間継続する過少な集団であることから生じる様々な問題にあります。それは、同年齢に近い集団、即ち年齢による能力差や体力差が少ない集団において、切磋琢磨する機会や多様な人間関係を作り出す体験が得られにくいということです。例えば、できる体育競技も限られてしまいます。同学年で「ドッジボール」すらできない現状にあります。また、少数による固定的な力関係により、様々な活動への意欲や自主性、良い意味での競争心の欠如などがよく言われるところです。
人間関係においても、お互いに自分の意見を言い合うということを避ける傾向にあり、自己を抑制しがちな傾向にあると聞いています。時に、抑制してきたものが限界に達すれば衝突するのは常ですが、一端、壊れた関係はなかなか修復しづらいのも小規模校の特徴でもあるそうです。このことについては、ある保護者の声が象徴しています。「小さい集団で、子ども達は、子ども達なりに決まった人間関係でストレスを感じています。自分に合った友達をたくさん選択できる、統合に賛成です」。このように、様々な意見をもとに、子ども達のより良い発達を促す多様な人間関係や集団性を培う場としては、現状の規模ではそれらを保証することができないと判断しています。
小規模校の主たるデメリットを前述しましたが、この対極にあるのが大規模校のデメリットです。 それは、児童個々が抱える多様な課題に細かく対応しづらいというところにあります。そのため、本県では規模によりますが、小学校1・.2学年と中学校1学年に「はぐくみプラン」として、小学校にあっては30人、中学校にあっては35人学級の編成を認めています。また、この方法を選択しなかった場合は、教職員の加配も認めています。さらに本市では、統合となった学校において「はぐくみプラン」が適用されない学年については、市費負担の職員を配置し、きめ細かな指導が行えるよう配慮していきます。
スクールバスや体力低下等についてのご指摘ですが、統合により拡大した学区内通学にスクールバスは不可欠です。当然、保護者の皆様にとって、スクールバスの運行は統合の必須条件です。このことによる体力低下ということですが、我が国では、子ども達の学力低下と同様に慢性的な体力低下も大きな課題となっています。これは、子ども達の生活習慣全体の変化によるところもあると思いますが、来年度から実施される新学習指導要領では、体育科において体力低迷の傾向に歯止めをかけるため、低学年から「体づくりの運動」が位置付けられ、時間数も増加されました。なお、スクールバス検討委員会等において、スクールバス通学による体力の低下について、保護者の皆様へ課題の提起をさせていただいておりますが、各地区の児童・生徒数が少なくなったため登下校時の安全面の心配から、なるべく家から近い場所にバス停を希望する方が多いのが現状です。
また、体力低下と同様に、習い事や塾に忙しい子ども達もいる中、子ども達の余暇に関わることは、学校教育だけでなく、家庭・社会全般において、より意図的に課題解決に向けた取り組みがされなければならない問題だと思われます。
最後に統廃合が人口減少に拍車をかけると等のご指摘ですが、そのような考え方もありますが、すでに少子高齢化や過疎化が進み、現在のような複式学級も余儀なくされる学校の状況となっております。地域の皆様には、将来の上野原市を担っていく子供たちに、より良い環境の中で平等に教育を受けさせてあげることを最優先に考えていただきたいと思います。
教育委員会では、これまでの聴聞会や説明会を通じ、多くの保護者や地域の皆様は、地域から学校がなくなることに大賛成というわけではなく、今置かれている学校の現状では「仕方がない」という気持ちの方も多いのではないかと感じています。また、今住んでいる場所から出ていかなくても、スクールバスで安心して通学できるということもあり、多様なクラブ活動や部活動の選択肢があり、多くの友達と切磋琢磨できる教育環境の中で学ばせることができるので、学校の適正規模・適正配置に多くのご理解をいただけているものと受け止めています。さらに、アンケート結果によりますと、多くの生徒が学校生活は楽しいと感じているようですが、少しでも児童・生徒や保護者の皆様の不安を取り除くために、少人数教育の実施、スクールカウンセラー(相談員)の配置、交流会の実施等に配慮していきます。
上野原市長期総合計画では「小中学校の配置や規模の適正化を検討しつつ、計画的に学校施設の修繕・充実を図っていく必要があります。学校間格差を少なくし、児童生徒が有効に学校施設を利用できるよう、効率の良い学習環境の整備が必要となっています。」としていますが、上野原市立学校等適正化審議会の答申書の内容が全て決定しているわけではなく、教育委員会では保護者や地域の皆様のご意見等を伺い、地域のコンセンサスを得たうえで教育委員会方針を策定しています。今後も学校の適正規模・適正配置につきましてご理解とご協力をお願いします。

お問い合わせ

企画課 政策推進担当

電話:
0554-62-3118
Fax:
0554-62-5333

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