上野原市次世代育成支援行動計画(後期計画)(結果)

上野原市次世代育成支援行動計画(後期計画)について公表結果をお知らせいたします。

意見募集の結果

  1. 意見提出者の数2人
  2. 提出された意見の数13件
上野原市次世代育成支援行動計画(後期計画)
ご意見 市の考え
1.学校等適正規模・適正配置実施計画状況について
小中学校の適正配置を行う。と記してあります。その言葉に異議を唱えるのですが、もし適正配置というならば、地理的とか、現在の地域配置に配慮があるべきだし、現学校区の成り立ちがいいわけでもないし、市の今後の総合的な発展のために、どの地に配置するのが適正かを表すべきではないでしょうか。今回の統廃合は、確かに今後の市の発展をみているとはいえ、全市自体が過疎化・少子化への立ち遅れと、住んでいる自分たち住民の関心なく施設をそのままにしてきたがための老朽化が加わって、いやおうなく緊急避難的にも受け入れざるを得ない側面が大きいはずです。適正配置で論ずるならば、小学校時代は、歩いて通える距離に存在するのが望ましく、地域社会に守られるのがいいはずです。大局的に、適正に配置したということで、適正配置を行うと記してあるのかもしれませんが、適正規模と適正配置の言葉を使い分けて表題に掲げてあるなかでは、今回の動きは、適正規模配置を行うというべきではないでしょうか。

ご指摘のとおり、「適正配置を行う(い)」を「適正規模・適正配置を行う(い)」に修正いたします。
なお、上野原市立学校等適正規模・適正配置につきましは、学校適正配置推進課が所管しており、上野原市教育委員会において平成21年12月23日に決定した「上野原市学校等の適正規模・適正配置に関する教育委員会方針<小学校Aグループ、大鶴・沢松幼稚園分>」において適正規模・適正配置の考え方等が掲載されておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
2.基本目標の(3)公園や遊び場の整備について
遊び場には、地域でいろんなところに遊具も設置してありますが、管理保全は、なおざりがちです。使用も少なくなってきているという実態はありますが、事故の問題や管理責任も問われる時代です。各地域に振る舞うのではなく、少しは市主導で、たとえば、馬牧場の動物公園化、・談合坂自然遊び公園の充実・桂川流域総合公園(プール・野球場・広場・川を含め)化・松留荒れ地公園の拡充など、知恵を絞り、予算を集中させるなかで、特化する方向に舵とりをとっていただきたい。地域における遊び場は、今後は、歩いて行ける幼保の施設の開放・活用で十分に役目が果たせるはずです。

アンケート結果等から、身近な遊び場に対する要望も多いことも踏まえたうえで、地域の公園等については、社会福祉協議会と協力し活用できる財源を確保しながら遊具の修繕や整備に取組んでいきたいと考えております。
また、ご意見にあります公園の充実や拡充などにつきましては、既存の公園等を利用して整備するという案かと思いますが、市では新たなミニ公園の整備等の要望もある中、用地の確保が困難な状況では、そのような方法も検討していかなければならないと考えておりますので、今後、事業として実施していく際の参考にさせていただきます。
3.地域における支援サービスについて
出産奨励金の支給は、画期的でいいです。安心して子育てができるうえでは、医療費の15歳までの助成も、いい制度だと思います。どんどん、このような制度をさらに推し進めて、この地に住むよさを、違いを打ちだしていくという、地道な積み重ねの取り組みがすごく大事と考えます。

出産奨励金と子どもの医療費助成制度は、少子化対策、子育て支援対策として、取組んでまいりましたが、今後も安心して子どもを生み育てができる環境づくりに努めていきたいと考えております。
4.市立保育所の適正配置について
幼保一元化は、ともかく、小学校が廃校になった地域の再興を鑑みて、どちらかの施設はぜひとも各地域に組み入れていただきたい。地域・部落も時代の進みで移り変わるし、衰退してなくなるところや、新たにできるところもあるのは事実ですが、今あるところが基盤です。いくらどういっても、子供の声がしない地域に再生は、再興はありません。また、施設は地域の緊急避難先に活用できますし、地域の中核にもなります。幼保一元の合理化も一案なのでしょうが、地域再生(高齢者+幼児)を担って、この地にあった、特性を生かした案を、ぜひとも提起・展開していただくことを望みます。
最後に、付け加えてお聞きしたい。幼稚園も保育園も民間で、なぜ、民間に任せる方向にあるのでしょうか。なぜ、公立ではいけないのですか。維持管理・いろんな経費がかかるからですか。そこに従事している人たちの熱意、おもいがあり、自分たちはそのような公務員さんに委託し、やってもらってきているつもりでいます。そのような人の力で、人材を育成し充実させることで、今後、地域の衰退化の波に勝ち抜ける礎を築いていけるかもしれない手立てを、よその地域と同じように民間に委ねようとする根拠は、なぜでしょうか?教育機関は、どうあれ、市が責任を持って継承すべきことです。

確かに地域から学校がなくなると日中に子どもの声が聞こえなくなり、寂しくなる傾向はあると思いますが、放課後や週末等に地域の方々の参画を得ながら、学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動などの取組を通して地域コミュニティが形成されていくと考えられますので、地域コミュニティや地域の特性を生かした取り組みができないか検討する必要があると考えております。
現在、市立幼稚園に関しましては、利用状況や利用率、私立幼稚園の受け入れ容量、近隣市町村の状況等を勘案し、民間に委ねられることは民間に委ねることが適切という答申が出され、市立幼稚園の状況を総合的に判断してその役割を私立幼稚園に委ねることが適当と判断いたしましたが、地域や保護者等の意見をお聞きし、その意見を尊重する中で、状況に応じて判断をしております。
また、保育所につきましては、市内に私立保育園が存在しないことから、民間に任せるという考えはありませんが、国における幼保一元化の動向を注視しながら検討していく必要があると考えております。
なお、限られた財源の中で、施設が適正に配置され、行政サービスを効率的・効果的に提供できるよう、最大限に有効活用されている状態を目指すものでありますので、コスト削減も一つの要素ではありますが、それを最優先に実施しようとするものでございません。
民間に任せられるものは民間に任せ、効率的な行政の実現に向け、事務事業の見直しに取り組んでまいります。
19ページ8.その他の子育て支援サービスの状況について
19ページ(1)の子育て支援センターについて
支援内容を具体的に明記した方がよい。
また、利用者数(1日平均、年間累計)や、利用者の大まかな分布を明記した方がよい。
支援センターの設置場所等の検討材料がない。
19ページ(3)の子育てプレイルームについて
利用状況を示す利用者数(1日平均、年間累計)や利用者の分布を明記した方がよい。
子育て支援センターの開催回数、設置場所の検討材料がない。

子育て支援センターの支援内容につきましては、素案に掲載されているもののほか、「子育て支援に関する情報の収集及び提供」がありますので、追加いたします。
また、設置場所等につきましては、人員及び施設等の条件をクリアできる保育所として秋山保育所を地域子育て支援センターとしております。利用者は、年間60名程度となっておりますが、今後は多くの方が利用できるよう効果的な情報提供に努めてまいります。
子育てプレイルームの利用状況につきましては、ご意見のとおり利用者数を集計した別表1を追加いたします。
開催回数につきましては、利用者のニーズに応え昨年10月から月2回から月4回に増やし実施しております。また、設置場所につきましては、より多くの方が利用できるよう、十分なスペースや駐車場が確保できる文化ホール内の会議室で実施しておりますが、利用状況や利用者のニーズを把握しながら対応していきたいと考えております。
20ページ育児相談
年間7件しか利用がないということは、市民に認識されていないと思う。
また、子育てプレイルームの一部で行うなど、電話相談だけでは利用しにくいのでははいか。

ここでの育児相談の件数7件は、家庭児童相談員による平成21年度の新規相談で、継続的に相談に応じているケースで、ご意見のとおり、年間7件では少ないと感じられると思いますが、相談も電話相談だけでなく福祉課に家庭児童相談室を設置し随時相談に応じるとともに、保健師や学校カウンセラーとも連携をとりながら相談に対応しております。
なお、育児相談には保健師による相談も実施しておりますので、実施結果の、別表2を追加いたします。
今後は、市民の方により一層認識していただけるよう相談日や連絡先の周知に努めてまいります。
28ページサービスの満足度について
子育てプレイルームが、もっとも満足度が低いが、不満とされる点がなにか調査し明記した方がよい。

この計画には昨年実施したアンケートの結果を集計して掲載しております。昨年10月からは、回数を増やしてほしいといった要望がありましたので、実施回数を月4回に増やすなど、利用者のニーズに応えながら実施しております。今後も利用者のニーズを把握しながら、多くの方に満足していただけるプレイルームを目指してまいります。
40ページ目標事業量の項目について
目標事業量の項目の大半を保育に関する事業が占めていますが、上野原市の保育の実施状況は、待機児童も0ですし、学童保育の待機児童も0のようです。
29ページの子育て環境のニーズの調査結果においては経済的側面をのぞくと小児救急医療体制の充実、公園や道路等の環境整備が特に高く住民が早急に改善を望んでいることを表しています。
以上のことより、目標事業量の項目に、小児救急医療体制に関する項目と公園や道路の環境整備に関する項目を数量を明記して追加するべきです。
また、実施の優先順位をあげるべきだと思います。

この目標事業量とは、国に報告義務がある目標事業の一覧で、全国の市町村において目標量を出す必要がある事業として掲載するため、この項目を変更することはできませんので、ご理解ください。
なお、ご意見にあります小児救急医療体制に関する項目と公園や道路の環境整備に関する項目につきましては、アンケート調査でもニーズが高いことは認識しております。小児救急医療体制に関する項目につきましては、指標の項目は設定できますが、目標人数の設定に関しては患者数などとなるため、数値目標を提示しづらくなっております。ただ、市としましても、市立病院に指定管理者制度を導入したことにより、市立病院の救急車搬送受け入れ状況が約50%から約60%に上昇しており、医療体制の充実に取組むとともに、小児救急医療体制についても医療機関との連携や情報提供に努めていきたいと考えております。また、公園や道路の環境整備に関する項目につきましても、社会福祉協議会と協力し、財源を確保した上で、要望のある地域の公園(遊び場)の修繕や整備に取組んでいきたいと考えております。
45ページ地域における子育て支援サービスの充実
(1)母と子の交流場の提供に各地域の集会所などを利用できないか。
利用者の近くにあるので、利用しやすい。公園の代わりとなるのではないか。
子育てプレイルームは利用者の満足度が低いので、子育てプレイルーム事業のみを継続していくだけでは市民のニーズにあっていないのではないか。

子育てプレイルームは、より多くの方が利用できるよう、十分なスペースや駐車場が確保できる文化ホール内の会議室で実施しておりますが、利用状況や利用者のニーズを把握しながら対応していきたいと考えております。
現在、社会福祉協議会で行っている「ふれあいいきいきサロン」に登録して、自主的に子育てサークルを行っているグループもあり、地区の集会場等を利用して活動していますので、このような活動の情報提供などに努め、子育ての支援ができればと考えております。
45ページ子育てにおける相談事業
20ページ育児相談で7件しか相談の利用がないのに、”様々な子育ての相談”に応じられてはいないのではないか。
”様々な子育ての相談”を聞き出せる環境を整備する等、具体的な目標にしないと意味がないのではないか。

相談の件数が少ないことで、”様々な子育ての相談”に応じられてはいないと思われておりますが、それぞれの異なった環境のもと相談内容も様々なものとなりますので、それぞれの相談内容に応じて関係機関などと連携をとりながら解決していくというものでございます。
なお、ご意見のとおり、相談が受けられる機会を増やすことも必要と考えておりますので、「様々な子育ての相談に応じます。」を「様々な子育ての相談に応じるとともに、相談が受けられる機会の拡大に努めます。」に修正いたします。
また、今後も相談や連絡先のPRに積極的に努めてまいります。
45ページ子育て支援事業における情報提供
子育て中は何かと忙しく、広報やホームページで子育ての情報を探す時間が取れない場合も多いので以前、商工会より配られた”住まいの相談ガイド”のように子育ての情報をひとまとめにしたものを何年かに1回など配布してくれるとわかりやすいと思う。

子育てに関する情報は、保健事業において毎年健診の日程等を配布するなど、各担当がそれぞれ情報を発信しているという状況でございます。ご意見のとおり、情報をひとつにまとめたものも必要があると考えますので、作成に向け検討させていただきます。
45ページ子育て支援事業における情報提供
基本目標の各事業がアンケートなどを元に策定されたと推測するが、どのようなアンケート結果をもとにしているのかどこを目標に事業を進めていくのかが不透明だと思う。事業内容と市民のニーズが合致しているか疑問を感じる。どのアンケート結果をもとに何の事業が計画されているのかをまとめて欲しい。

この計画は、10年間の計画である「次世代育成支援行動計画」の後期計画として位置づけられていることから、前期計画を踏襲することとしておりますので、各事業(施策)は前期計画を受け継ぎ、また、国において示されている施策目標等や各種統計データ等も参考としております。
計画にあげられている事業(施策)は、22年から新たに実施するものは「新規」、前期と同様のものは「継続」、内容が変わるものは「変更」、実施に向けて検討していくものは「検討」の4つに分類しております。
また、アンケート結果につきましては、地域における子育ての実態や保護者の意向、今後の施策づくりに対するニーズの把握をすることを目的とした「子育て支援ニーズ調査」の結果でございます。
アンケート結果についても同様ですが、個々の自由意見の要望等を全て反映するということはなく、子育てに関する課題の把握をした上で、事業として実施していく際の参考にさせていただきます。
なお、一部ですが、計画の中にアンケート結果や自由意見の要望等を反映したものをまとめましたので、別表3(PDF 23.7KB)をご参照ください。
次世代育成支援行動計画書について
ページ数が多く全部に目を通すのが大変なので、もう少しまとめてから公表して欲しい。

住民の意見を聴取するパブリックコメントは、計画全文を公表し、意見をいただく場合がほとんどであるため、ページ数が多くなっていることにつきましては、ご理解ください。

【別表1】育児相談

【別表1】子育てプレイルームの状況
  平成18年度 平成19年度 平成20年度
利用者数(人) 916人 1108人 900人

【別表2】育児相談

育児相談
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
105人 166人 83人 83人 145人

お問い合わせ

企画課 政策推進担当

電話:
0554-62-3118
Fax:
0554-62-5333

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