上野原市立学校等の適正規模・適正配置に関する教育委員会方針(結果)<小学校Aグループ(大鶴・沢松幼稚園分)>

上野原市立学校等の適正規模・適正配置に関する教育委員会方針<小学校Aグループ、大鶴・沢松幼稚園分>について公表結果をお知らせいたします。

意見募集の結果

  1. 意見提出者の数1人
  2. 提出された意見の数3件
上野原市立学校等の適正規模・適正配置に関する教育委員会方針
ご意見 市の考え
1.「はじめに」の個所について
21世紀を担う子どもたちの「生きる力」を育む教育環境の整備を主眼に、ということですが、全国的にも少子化の傾向があり、元気のない地域は確実に衰退し、疲弊しているなかで、市においては、その解決を、適正規模・適正配置の大義名分を掲げての緊急避難的な吸収・合併で導き出すとの方向ですが、確かに複式学級に至っては、何らかの改善は必要だと考えます。
ただ、歩いて行けるところに、小学校があるという環境は、維持するのは難しいのですが、地域においては、かけがえのない財産ですし、そこにあるということは宝です。おもいを理解してのやむを得ない結論であろうかと認識しますが、もし、21世紀を担う子どもたちの「生きる力」を育む教育環境の整備を主眼というならば、本当に取り巻く環境をどのように考えているのでしょうか。
安心して子どもを産める産婦人科病院・小児科病院もなく、保育園・学童保育所・公園や広場なども少なく、けして子育てする環境が充実しているとはいえない中で、小学校さえもが統廃合されて減少していく。この地域で希望と夢を持って生きていける環境の整備は、どのような姿を描いているのでしょうか。この吸収合併の先に、何を描けるといえるのでしょう。施政が、本気で稼動しないと、ますます地方は衰退し、そこに住もうという意識さえ欠いていくのではないでしょうか。

現在、少子高齢化、過疎化が進み、市内では複式学級の対象となる小学校が増えている状況となっております。また、多くの小学校で1クラス10人に満たない単学級となり、児童の男女数の偏り、複式学級の実施、人間関係の固定化や序列化など、教育上様々な問題が生じる傾向があると認識しております。
多くの可能性を持つ子どもたちのために必要なことは、今考えうる一番よい教育条件の中で教育を受けさせることではないかと考えます。また、地域のコミュニティの力を高め、住民一人一人が地域の担い手の自覚を持って子どもを育て、地域を支えていただき、行政と地域の協働により、21世紀を担う子どもたちの「生きる力」を育む教育環境を整備していく必要があるのではないかと考えます。
市では、過疎化対策や地域活性化等につきましては、学校の適正規模・適正配置はもとより、基盤整備の拡充、農林業・商工業などの産業振興、医療や福祉の充実等すべての施策を総合的に進めて、住民のみなさんが安全・安心で住みやすいと思える地域づくり・街づくりを進めていくことが必要であると考えております。そのような観点から、地域の拠点施設である学校の跡地利用につきましても、市長部局の総務部企画課が主体となり、行政主導ではなく、地域の意見を尊重し地域主導で進め、市はその実現に向けて後押ししていきたいと考えております。
なお、今回の小学校Aグループ4校の適正規模・適正配置につきましては、施設の状態・教室数などを勘案し現四方津小学校の施設を使用しますが、新たな小学校としてスタートして参りますので、ご意見にあるような「吸収合併」ではございません。
2.適正規模の個所について
一定規模以上の学級数を確保するのが望ましいとしていますが、小規模化が進む地域環境の立地をみれば、実情の展開に無理がないでしょうか。そもそも、この地域は、設立当初から小規模でのスタートなはずです。山間部にある、歩いて通える、地域性を鑑みて、そもそも設立させてきた経過があるはずです。世の中は確かに、合理的に、の時代ですし、地方の吸収、合併も一つの選択肢ですが、今では、大きくなれば生き残れるものでもなく、特殊なことや特色がないと淘汰される時代へと変化しています。
確かに、小学生になれば、スポーツや、うたい文句にありますように、ある程度の集団は欠かせぬ要素ですが、数だけにこだわることではないはずです。過去の推移、歴史・地理を鑑みていうならば、規格に適用させるだけでは、衰退からの脱却はできないと考えます。この地域においての、一定規模の数字の根拠を示していただきたい。

以前は、単学級でも30から40人の児童数がおりましたが、現在では多くの小学校で1クラス10人に満たない単学級となり、児童の男女数の偏り、複式学級の実施、人間関係の固定化や序列化など、教育上様々な問題が生じる傾向があると認識しております。また、各地区聴聞会において、多くの保護者並びに地域のみなさんが、これらの問題について大変憂慮されていると強く感じております。
適正規模の基準としては、学校教育法施行規則第41条で「小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」としております。
また、平成19年3月に山梨県小・中学校適正規模検討委員会が取りまとめた小・中学校適正規模検討報告書《小規模小中学校における望ましい教育環境確保のために》では、「学校規模については、クラス替えの可能な12学級以上の規模が望ましいとしており、また、学校教育における集団での諸活動を効果的に行う観点から、学級規模については、20人程度以上の規模が望ましい、さらに複式学級を解消できる規模が望ましい。」としております。
市では、これらの学校規模の諸条件について検討を加えた上で、学校の適正規模の方針案を策定いたしました。
3.適正配置の個所について
規模からみて、配置を論ずるのかもしれないが、子どもがいない現実をすぐにどうできることはなく、限られた中で展開するしかありません。投げかけられれば、致し方なく受け入れざるを得ない現実ですが、今後をみるというならば、いろいろな選択肢もあるのだろと考えます。駅前開発・学園地域構想・工業団地誘致などでの変化や、今の収容先の施設も老朽化しますし、既存では対応できないはずです。やはり、距離的な配置、地域的な配置は、規模からだけでなく、十分に配慮と考慮すべきです。電気・情報や道路など生活環境は、どんなところまで整備しているのですから、例えば、離れ小島や、限られた地域である条件とすれば、成り立つように配置していくことは大切です。確かに、教育的な配慮・平等もですが、その地に暮らして、教育を受ける権利こそ大事なことと考えます。

ご意見にあります、駅前開発・学園地域構想・工業団地誘致などにより、今後、子どもの出生が増加することを見込むことは難しいのではないかと考えます。
また、平成21年6月に上野原市立学校等適正化審議会から出された答申書には、西原・秋山小学校については、児童数の規模だけではなく、ご意見にあるような通学距離を配慮し単独で存続する答申内容になっております。教育委員会でも上野原市立学校等適正化審議会の答申書の考え方を尊重し、今後の教育委員会方針の策定に反映させていきたいと考えております。

お問い合わせ

企画課 政策推進担当

電話:
0554-62-3118
Fax:
0554-62-5333

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