国民健康保険について

国民健康保険に加入する方

市内に住所がある方は、職場の医療保険や後期医療制度に加入、または生活保護を受給している場合を除き、全員が国民健康保険に加入しなければなりません。
国民健康保険への加入は世帯ごとに行います。世帯の一人一人が被保険者となりますが、各種届出や保険税の納付は世帯主名で行うことになります。
なお、国民健康保険への加入及び脱退手続きについては、事実が発生した日から14日以内に行う必要があります。

療養の給付

医療費の自己負担

病院や診療所の窓口に保険証を提示すれば、かかった医療費の1から3割を負担するだけで診療を受けることができます。残りの9から7割は国民健康保険が負担します。

負担割合
被保険者 負担割合
義務教育就学前(6歳の誕生日の前日以降最初の3月31日まで) 2割
退職被保険者 本人 3割
被扶養者
高齢受給者証該当者
70歳から74歳
一定以上の所得 3割
上記以外 2割(注1)

(注1)
ただし、昭和19年4月1日以前生まれの方は、軽減特例措置により自己負担割合が1割となります。

入院したときの食事代
世帯の状況 食事代
一般(住民税課税世帯) 1食360円
住民税非課税世帯
(70歳以上の方は低所得2)
90日以内の入院
(過去12ヶ月の入院日数)
1食210円
90日を超える入院
(過去12ヶ月の入院日数)
1食160円
所得が一定基準に満たない70歳以上の方(低所得1) 1食100円

(注1)
住民税非課税世帯の場合は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。国保年金担当の窓口までご相談ください。

療養費

緊急の場合などやむを得ない理由(旅行先などで病気やけがをしたときなど)で、被保険者証を持っていなかった場合は、本人が医療費の全額を支払うことになりますが、 医療機関から診療報酬明細書(レセプト)を取り寄せていただき、後日、診療報酬明細書(レセプト)と領収書を添付のうえ申請していただきますと、保険で認められた部分の払い戻しが受けられます。
ただし、医療費などを支払った日の翌日から2年を過ぎると支給されませんのでご注意ください。

(例)

  • 医師の判断で、あんま・針・灸・マッサージなどの施術をうけたとき
  • コルセットなどの治療用装具代(医師が必要と認めたときに限る)
  • 海外で治療を受けたとき

申請方法

印鑑、被保険者証、領収書、医師の診断書、診療報酬明細書、世帯主名義の口座番号のわかるものを持参ください

高額療養費

同じ人が、同じ月内に支払った医療費の自己負担額が一定の金額を超えたとき、その超えた分を高額療養費として支給します。(高額対象者には、市役所から高額医療費申請書(原則診療月から3ヶ月目)を送りますので、これに記入して申請してください。)

計算方法

1ヶ月(毎月1日から末日)にかかった医療費自己負担合計額から、自己負担限度額を差し引いた額を高額療養費として支給します。計算については、次の方法により行います。

※70歳未満の人と70歳から74歳までの人が同じ世帯の場合は合算することができます。

また、所得区分については、年齢により以下のような区分となります。

自己負担額の計算方法

  1. 月の1日から末日までの、暦月ごとに計算
  2. 同じ医療機関ごとの計算
  3. 旧総合病院の場合は、診療科ごとに計算
  4. 同じ医療機関でも医科と歯科は別々に計算
  5. 同じ医療機関でも入院と外来は別々に計算
  6. 入院時の食事代や差額ベット代などは対象外
70歳未満の方(月額)
所得 区分 自己負担限度額 4回目以降
  所得が901万円超 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
所得が600万円超900万円以下 167,000円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円
所得が210万円超600万円以下 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
所得が210万円以下
(住民税非課税世帯は除く)
57,600円 44,400円
  住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
  • 過去12ヶ月に3回以上、上限額に達した場合、4回目から上限額が下がります。
  • 住民税非課税世帯とは、世帯主と全ての被保険者が住民税非課税の場合。
  • 人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の自己負担限度額は、10,000円となります。ただし、人工透析を行っている慢性腎不全の70歳未満の上位所得者は、20,000円。(国民健康保険特定疾病療養受療証の申請が必要です。)
70歳~74歳未満の方(月額)
区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(4回目以降44,400円)
一般 14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円(4回目以降44,400円)
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 15,000円
  • 過去12ヶ月に3回以上、上限額に達した場合、4回目から上限額が44,400円に下がります。

申請方法

申請書、印鑑、被保険者証、領収書、世帯主名義の口座番号のわかるものをご持参ください。

出産一時金

被保険者がお産をしたとき、出産育児一時金として420,000円(産科医療補償制度未加入の医療機関などで出産した場合は390,000円)が支給されます
また、妊娠85日以上の死産・流産の場合も該当になりますが、埋葬許可証の写し、死亡届の写しが必要です。
ただし、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」(医療機関等に直接、被保険者に代わって、保険者(市町村)が出産育児一時金等を支払う制度)を利用された 方は対象となりません。

申請方法

印鑑、被保険者証、領収書、世帯主名義の口座番号のわかるものをご持参ください。

葬祭費

被保険者が死亡したとき、葬儀を行った方に葬祭費として50,000円が支給されます。

申請方法

印鑑、被保険者証、葬祭の執行者(喪主様等)の口座番号のわかるものをご持参ください。
必要に応じて、喪主様の葬礼挨拶状(はがき)、葬祭の領収書をご用意していただく場合があります。

国民健康保険の手続き

手続きには次に掲げるものをご持参ください

国民健康保険にはいる場合
他の市町村から転入したとき 他の市町村の転出証明書、印鑑
職場等の健康保険をやめたとき 職場の健康保険を辞めた証明書。退職被保険者の該当者は、年金証書(交付を受けたとき)
生活保護法の適用を受けなくなったとき 生活保護廃止通知書
子供が生まれたとき 母子健康手帳
国民健康保険をやめるとき
他の市町村へ転出するとき 被保険者証
職場の健康保険に入ったとき 国民健康保険と健康保険の被保険者証被扶養認定年月日の証明書
生活保護法の適用を受けたとき 被保険者証、生活保護決定通知書
死亡したとき 被保険者証
その他
住所または氏名が変更があったとき 被保険者証
世帯主が変わったとき 被保険者証
被保険者証の検認や更新のとき 被保険者証

※異動のあった場合は、必ず14日以内に届けてください。

退職者医療制度

※この制度は平成26年度末に廃止されましたが、平成27年度以降それまでの退職被保険者だった方が65歳になるまでの間は、退職者医療制度の対象となります。

会社などを退職し、年金を受けている方とその扶養家族は、65歳を迎えるまで退職者医療制度で医療を受けることになります。

制度の対象となる方

  • 国保加入者本人は、厚生年金や共済年金の受給者で、その加入期間が20年以上、又は40歳以降の年金加入期間が10年以上ある方。
  • 退職者の配偶者及び三親等以内の親族で、本人と同世帯で、本人の収入によって生活をしている方

制度の利用方法

  • 医療機関で診療を受ける際に、交付された国民健康保険退職者被保険者証を提示してください。

国民健康保険高齢受給者証

対象者

市内に住所があり、国民健康保険に加入している70歳から74歳までの方。

医療機関にかかるとき

国民健康保険証と医療受給者証を提示してください。下表のとおり1から3割の負担となります。

国民健康保険高齢受給者証
高齢受給者証該当者
70歳から74歳
現役並み所得者 3割
昭和19年4月2日以降の生まれの方 2割(注1)

(注1)
昭和19年4月1日以前生まれの方は、軽減特例措置により自己負担割合が1割となります。 

限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額認定証

病気やけがで病院に長期間入院したり、高額な医療を受けた場合には、定められた自己負担限度額を超えた分について医療費の返還を受けられる制度(高額療養費)がありますが、あらかじめ窓口で支払う医療費を自己負担額までとする制度があります。
これが、限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証の申請・交付制度です。
入院や通院等で医療費が極めて高額になると考えられるときに、あらかじめ申請しておくと便利です。
(自己負担限度額の表については、高額療養費の欄をご参照ください。)

認定証について

限度額適用認定証

  • 70歳未満の国保の被保険者で上位所得者や住民税課税世帯の方が申請・交付の対象となります。
  • 70歳以上75歳未満の被保険者で上位所得者や住民税課税世帯の方については、別に交付される高齢受給者証がこの役割を果たします。

限度額適用・標準負担額減額認定証

  • 70歳以上75歳未満の国保の被保険者で住民税非課税世帯の方が申請・交付の対象となります。
  • 申請方法・・・印鑑、被保険者証をご持参ください。

カテゴリー

お問い合わせ

市民課 国保年金担当

電話:
0554-62-3112
Fax:
0554-20-5530

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