工場立地法

工場立地法に基づく届出の窓口について

工場立地法に基づく届出の窓口が平成24年4月1日から変更になりました。

地域主権一括法(二次法)が平成23年8月31日付けで公布されたことに伴い、平成24年4月1日より、工場立地法に基づく届出の窓口が次のように変更となりました。

  • 特定工場の設置場所が上野原市内にある場合は、上野原市建設経済部経済課商工観光担当へ提出してください。

関連リンク

工場立地法に基づく届出の御案内

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地法に基づき、一定規模以上の工場又は事業所(特定工場)の生産施設や緑地等につき、それぞれの面積に基準が定められています。また、特定工場を新設・変更しようとする場合、この法律に基づく届出が必要となります。

対象業種・規模

業種

製造業、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、物流業

面積

敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積(水平投影面積)が3,000平方メートル以上

工場敷地利用基準

生産施設面積割合

敷地面積の30から65%(業種による)

緑地面積割合

敷地面積の20%以上

環境施設面積割合

敷地面積の25%以上(緑地を含む)
敷地面積の15%以上を周辺部に配置

届出の種類

新設

特定工場を新設する場合又は増設、用途変更等により、特定工場の規模に該当する場合

変更

特定工場の届出内容の変更を行う場合
※軽微な変更の場合、届出は必要ありません。詳しくは担当あて御相談ください。

氏名等の変更

届出者の氏名、住所を変更した場合

承継

特定工場の譲受け、借受け、相続、合併又は分割により地位を承継した場合

廃止

廃業又は特定工場でなくなった場合

届出時期

新設又は変更の届出

工事着工前の90日前まで(場合により30日程度まで短縮可能)

氏名等の変更、承継の届出

その事実が生じた場合、遅滞無く届出

提出部数

1部

提出先

上野原市建設経済部経済課商工観光担当

工場立地法の条文等はこちらから

届出様式

添付ファイル

カテゴリー

お問い合わせ

経済課 商工観光担当

電話:
0554-62-3119
Fax:
0554-62-1086

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