住宅・建築物の補助事業について

住宅リフォーム補助事業 ※平成29年度の受付は終了しました。

市では、地域経済の活性化及び居住環境の向上を目的として、次のとおり住宅リフォーム補助事業を実施します。

対象工事

次の全ての項目に該当する工事が対象となります。

  • 個人の居住部分に対するリフォーム工事
  • 必須工事を一部以上含む工事
  • 市内の事業者(法人及び個人)が実施する工事
  • 総工事費が30万円以上の工事(消費税込)
  • 年度内に完了することができる工事

※住宅の新築及び増築、外構工事、申込以前に着工又は完了している工事は対象外です。

必須工事

次のいずれかに該当する工事が必須となります。

  • バリアフリー住宅工事
  • 高齢者等対応設備設置工事
  • 断熱構造化工事
  • 省エネルギー型設備設置工事
  • シックハウス対策工事
  • 耐震改修工事
  • 耐久性向上工事

※必須工事は1箇所以上実施すれば、他の工事費も含めて補助対象となります。
※必須工事の詳細については、都市計画課までご確認願います。

対象住宅

次の全ての項目に該当する住宅が対象となります。

  • 市内に住所がある方が所有し、実際に居住している住宅
  • 専用住宅又は併用住宅(居住部分に対する工事のみ)
  • 市税等に滞納の無い方が所有する住宅
  • 過去に同補助を受けたことが無い住宅(1所有者につき1棟まで1度限り)

補助額

  • 総工事費(30万円以上)の10分の1の額とし、10万円を上限とします。

申込期間

  • 4月3日から10月31日までです(土日及び祝日を除きます)。

※予算の範囲内で実施しますので、申し込み多数の場合には先着順とさせていただきます。

※平成29年度の受付は終了しました。

申込方法

  • 所定の用紙に必要事項を記入し、必要書類を添えて、都市計画課(市役所庁舎棟2階)計画担当まで提出してください。

住宅リフォーム補助金交付申請書

木造一般住宅耐震診断事業

対象住宅

次の全ての項目に該当する住宅が対象となります。

  • 市内に住所がある方が所有し、実際に居住している住宅(1所有者につき1棟まで1度限り)
  • 昭和56年5月31日以前に木造従来工法で建築された住宅
  • 2階建て以下で、延床面積300平方メートル以下の住宅
  • 専用住宅又は居住部分が2分の1以上の併用住宅
  • 戸建て住宅(長屋及び共同住宅を除く)
  • 市税等に滞納の無い方が所有する住宅

診断費用

  • 無料(個人負担はありません)

申込期間

  • 6月1日から10月31日までです(土日及び祝日を除きます)。

申込方法

  • 所定の用紙に必要事項を記入し、都市計画課(市役所庁舎棟2階)計画担当まで提出してください。

上野原市木造一般住宅耐震診断申込書

木造一般住宅耐震設計支援事業

対象住宅

次の全ての項目に該当する住宅が対象となります。

  • 耐震診断の結果が0.7未満と診断された住宅
  • 市内に住所がある方が所有し、実際に居住している住宅(1所有者につき1棟まで1度限り)
  • 昭和56年5月31日以前に木造従来工法で建築された住宅
  • 2階建て以下の住宅
  • 専用住宅又は居住部分が2分の1以上の併用住宅
  • 戸建て住宅(長屋及び共同住宅を除く)
  • 市税等に滞納の無い方が所有する住宅

対象経費

  • 耐震診断による評点を1.0以上にあげる耐震改修設計に係る経費
  • 昭和45年12月以前に着工された住宅について、総合評点を0.7以上、総合判定を0.3以上向上させる耐震性向上型改修設計に係る経費(高齢者等世帯または未就学児子育て世帯に限る)

補助内容

  • 対象経費の3分の2以内で20万円まで

申込期間

  • 計画段階で協議していただきます(国庫補助事業のため調整が必要となります)

申込方法

  • 都市計画課計画担当までお問い合わせください

木造一般住宅耐震改修事業

対象住宅

次の全ての項目に該当する住宅が対象となります。

  • 耐震診断の結果が0.7未満と診断された住宅
  • 市内に住所がある方が所有し、実際に居住している住宅(1所有者につき1棟まで1度限り)
  • 昭和56年5月31日以前に木造従来工法で建築された住宅
  • 2階建て以下の住宅
  • 専用住宅又は居住部分が2分の1以上の併用住宅
  • 戸建て住宅(長屋及び共同住宅を除く)
  • 市税等に滞納の無い方が所有する住宅

対象工事

  • 耐震診断による評点を1.0以上にあげる耐震改修工事
  • 昭和45年12月以前に着工された住宅について、総合評点を0.7以上、総合判定を0.3以上向上させる耐震性向上型改修工事(高齢者等世帯または未就学児子育て世帯に限る)

補助内容

  • 対象経費の2分の1以内で45万円(平成30年度までは60万円)まで
  • 高齢者等世帯または未就学児子育て世帯は、対象経費の3分の2以内で80万円(平成30年度までは120万円)まで

申込期間

  • 計画段階で協議していただきます(国庫補助事業のため調整が必要となります)

申込方法

  • 都市計画課計画担当までお問い合わせください

木造住宅耐震シェルター設置事業

対象住宅

次の全ての項目に該当する住宅が対象となります。

  • 耐震診断の結果が0.7未満と診断された住宅
  • 市内に住所がある方が所有し、実際に居住している住宅(1所有者につき1棟まで1度限り)
  • 昭和56年5月31日以前に木造従来工法で建築された住宅
  • 2階建て以下の住宅
  • 専用住宅又は居住部分が2分の1以上の併用住宅
  • 戸建て住宅(長屋及び共同住宅を除く)
  • 市税等に滞納の無い方が所有する住宅

対象工事

  • 耐震シェルターを設置する工事

※耐震シェルターとは、地震による住宅本体の倒壊などから、生命を守り安全な空間を確保するため、居間や寝室などに設置する装置です。

補助内容

  • 対象経費の2分の1以内で18万円まで
  • 高齢者等世帯は、対象経費の3分の2以内で24万円まで

申込期間

  • 計画段階で協議していただきます(補助事業のため調整が必要となります)

申込方法

  • 都市計画課計画担当までお問い合わせください

アスベスト飛散防止対策事業

対象建築物

次の項目に該当する民間の者が所有する建築物が対象となります。

  • 市内に存在する建築物(除却予定のものは除く)
  • 市税等に滞納の無い方が所有する建築物

対象事業

  • 対象建築物の吹付け建材について行うアスベスト含有の有無に係る調査

※既に同様の補助金の交付を受けている事業は対象外です。

補助内容

  • 対象経費の10分の10以内で25万円まで

申込期間

  • 計画段階で協議していただきます(国庫補助事業のため調整が必要となります)

申込方法

  • 都市計画課計画担当までお問い合わせください

災害時避難路通行確保対策事業 

平成25年11月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(耐震改修促進法)が改正され、一定の要件に該当する建築物の耐震診断等が義務付けられました。
当市においては、緊急輸送道路(災害時に通行を確保すべき重要な道路)に近接する旧耐震基準建築物(昭和56年5月31日以前に工事着工された建築物)が対象となります。
そこで、対象建築物の所有者負担を軽減し円滑な耐震診断及び耐震化の実施が行われるように、国及び山梨県並びに市では、新たに補助制度を創設しております。

緊急輸送道路

  • 中央自動車道(市内全線)
  • 国道20号線(市内全線)
  • 県道上野原丹波山線(市内全線)
  • 県道上野原あきる野線(国道20号線交点から県道上野原丹波山線交点まで)
  • 県道四日市場上野原線(市内全線)

概要

カテゴリー

お問い合わせ

都市計画課 計画担当

電話:
0554-62-3191
Fax:
0554-62-1086

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