情報公開制度について

情報公開制度とは

市では、これまで「広報うえのはら」や各種パンフレット等を通じて、市民の皆さんに市の行政情報をお知らせしてきましたが、市の情報には、このほかにも、多くの情報があります。
市が持っている情報を市民の皆さんの請求に応じて、閲覧や写しの交付をしようとするものです。
この制度は、市民が保有している情報を広く公開することによって、市政に対する市民の皆さんの理解と信頼を深め、公正で民主的な開かれた市政の発展をめざす制度です。

情報公開手続きの流れ

情報公開制度の利用方法

(1)請求することができる者

次のいずれかに該当する者は、情報公開請求をすることができます。
ア 市の区域内に住所を有する者
イ 市の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
ウ 市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者
エ 市の区域内に存する学校に在学する者
オ 前号各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの

※実施期間
地方自治法等の規定により、独立して事務を管理執行する機関をいいます。
具体的には、市長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員会、議会の7つの機関です。

(2)公開することができない情報

情報公開制度は、公開することが原則です。ただし、次の情報に該当する場合は公開されないことがあります。
ア 特定の個人が識別できる情報や個人の権利利益を害するおそれのある情報
イ 法人等の正当な権利利益を害するおそれのある情報
ウ 法令等により公にすることができないとされている情報
エ 人の生命や財産の保護、公共の安全や秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報
オ 審議・検討・協議中で、意思決定の中立性が損なわれるおそれのある情報
カ 行政機関の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報

開示請求書

開示等の決定

請求書が提出されると、原則として15日以内に開示等の決定をし、請求者に通知します。

費用

閲覧は、無料です。写しの交付はA3以内であれば1枚につき20円になります。
A3を超える場合、カラーコピーを希望する場合などは、総務課行政防災担当へお問い合わせください。

請求の窓口

総務部総務課行政防災担当で受け付けています。

不服申立て

部分開示や非開示などの決定に対して不服がある場合は、その決定を知った日から60日以内に不服申立てをすることができます。
不服申立てがあったときは、市(市の実施機関)は審査会に諮問し、その答申を尊重して、改めて開示、修正等の可否の決定を行います。

条例等

関連リンク

カテゴリー

お問い合わせ

総務課 行政防災担当

電話:
0554-62-3117
Fax:
0554-62-5333

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