介護サービス利用者負担割合について

平成12年の介護保険制度創設以来、被保険者の所得状況に関わらず、介護保険の「利用者負担割合」は1割とされておりましたが、平成27年8月より、一定以上所得者の「利用者負担割合」が2割に引き上げられました。

介護保険負担割合証について

平成27年8月より、一定以上の所得者に対して「利用者負担割合の見直し」が実施され、要介護・要支援の認定者全員に「介護保険負担割合証」が交付されました。サービスを利用する際は、被保険者証と一緒にサービス提供事業者へ提出してください。

「負担割合証」の有効期間は1年間(当該年度の8月1日から翌年度の7月31日)です。

※ なお、初めて要介護等の申請を行い認定された被保険者については、有効期間開始日が認定有効期間の開始日となります。

利用者負担割合が2割となる対象者

1号被保険者のうち、上位20%に相当する所得基準(合計所得金額160万円以上(単身で年金収入のみの場合、280万円以上))を有している人。ただし、合計所得金額が160万円以上であっても、実質的な所得が280万円に満たないケースや2人以上世帯における負担能力が低いケースについては、その負担能力を考慮し、「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で280万円、2人以上世帯で346万円未満の場合は、1割負担です。

※2割負担に該当する対象者は、上記基準以上の所得を有する本人のみとします。同一世帯に他に介護サービスを利用する方がいても、その方自身の所得が基準以上でなければ、その方は2割負担の対象にはなりません。
※2号被保険者は、上記基準以上の所得を有していても、2割負担の対象にはなりません。
※利用者の負担額には月額の限度額があるため、実際の負担は負担割合が2割になったすべての方が2倍になるわけではありません。
※保険料滞納に伴う給付制限(給付額の減額措置)が行われている対象者の利用者負担は、現行と同様に3割負担とします。

利用者負担が高額になったとき

1ヶ月の利用者負担の合計(同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯で合計した金額)が高額になり、上限額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます。対象となる利用者負担は、介護サービス費用の負担分に限られます。
※特定福祉用具購入費・住宅改修費、在宅サービスの限度額を超えた自己負担は対象外です。

高額介護サービス費
利用者負担段階区分 利用者負担上限額 
生活保護受給者
利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護受給とならない場合
個人:15,000円
世帯:15,000円
住民税非課税世帯 世帯:24,600円
住民税非課税世帯
  • 合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の人
  • 老齢福祉年金の受給者
個人:15,000円
一般世帯
  • 平成29年8月~変更あり<見直し>
  • 同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割の世帯に年間上限額(446,400円)を設定
世帯:44,400円

現役並み所得者

  • 同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、年収が単身世帯383万円以上、2人以上世帯520万円以上の人
世帯:44,400円

高額介護サービス費の申請

高額介護サービス費の支給対象者には、市から申請書とお知らせをお送りします。
サービス利用のおおむね2か月後に申請書を郵送しますので、必要事項をご記入のうえ、長寿健康課または秋山支所、各出張所の窓口へ提出してください。

高額介護サービス費の支給を受けている方

現在、高額介護サービス費の支給を受けている方で振込先の口座を変更したい場合は、変更の届出をしていただくと振込先を変更することができます。

現在指定している振込先を本人の別口座に変えたい場合、または本人以外の口座へ振込先を変えたい場合

本人が亡くなられた場合(相続人の口座へ振込先を変更する場合)

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お問い合わせ

長寿健康課 介護保険担当

電話:
0554-62-4133
Fax:
0554-30-2041

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