平成27年度上野原市の給与・定員管理等

1 総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

人件費について
区分 住民基本台帳人口
(16年度末)
歳出額(千円)
A
実質収支(千円) 人件費(千円)
B
人件費率
B/A
(参考)
16年度の人件費率
26年度 25,165人 12,117,183千円 337,563千円 1,972,125千円 16.3% 16.2%

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

職員給与について
区分 職員数
A
給与費 一人当たり給与費(千円)
B/A
(参考)
類似団体平均一人当たり給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計B
26年度 230人 877,275千円 139,700千円 325,620千円 1,342,595千円 5,837千円 5,617千円

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 職員数は、平成26年4月1日現在の人数です。
  3. 給与費については、任期付短時間勤務職員(再任用職員(短時間勤務))の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含んでいません。

(3)ラスパイレス指数の状況

ラスパイレス指数のグラフ

(注)

  1. ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数(構成)を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100として計算した指数です。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。
  3. 平成24年及び平成25年は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の値です。

※26年4月1日のラスパイレス指数が、〔1〕3年前に比べ1ポイント以上上昇している場合、〔2〕3年連続で上昇している場合、〔3〕100を超えている場合について、その理由及び改善の見込み

経験年数階層の変遷により職員の構成が変動したため。

(4)給与制度の総合的見直しの実施状況について

【概要】国の給与制度の総合的見直しにおいては、俸給表の水準の平均2%の引下げ及び地域手当の支給割合の見直し等に取り組むとされている。

1)給料表の見直し
【実施】
実施内容(平均引下げ率、実施(実施予定)時期、経過措置の有無等具体的な内容(未実施の場合には、その理由)

(給料表の改定実施時期)平成27年4月1日
(内容)一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ、平均2%引下げ。初任給等は引下げなし。高齢層については最大4%引下げ。

  • 激変緩和のため、3年間(平成30年3月31日まで)の経過措置(現給保障)を実施。
  • 他の給料表については、一般行政職給料表との均衡を踏まえて見直しを実施。

2)地域手当の見直し
実施内容(国基準における場合の支給割合及び当該団体の支給割合)

(支給割合)国基準3%に対し、上野原市においても3%を支給。
(実施時期)平成27年4月1日より実施。段階的に支給割合を引き上げることとし、平成27年度は1%。
(参考)

見直しについて
  平成26年度の支給割合 見直し後の支給割合

(平成30年4月1日)

平成27年度の支給割合
国基準による支給割合 0% 3% 1%
上野原市の支給割合 0% 3% 1%

3)その他の見直し内容
管理職員特別勤務手当及び単身赴任手当について、山梨県と同様に見直しを実施。(平成27年4月1日実施)

(5)特記事項

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成27年4月1日現在)

1. 一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国比較ベース)
上野原市 44.7歳 326,500円 375,566円 349,115円
山梨県 43.2歳 339,264円 422,488円 376,652円
43.5歳 334,283円 408,996円
類似団体 42.5歳 319,876円 387,051円 345,080円

2. 技能労務職
区分 公務員 民間 参考
平均年齢 職員数

平均給料月額

平均給料月額

(A)

平均給与月額
(国比較ベース)

対応する
民間の類似職種

平均年齢 平均給与月額
(B)
A/B
  上野原市 50.9歳 5人 311,400円 341,640円 331,900円
うち清掃職員 57.4歳 2人 337,100円 368,700円 362,700円 廃棄物
処理業
従業員
44.9歳 289,500円 1.27
うちその他 46.6歳 3人 294,300円 323,567円 311,400円
山梨県 51.0歳 127人 346,217円 396,372円 371,880円
50.2歳 2,994人 289,141円 328,318円
類似団体 50.9歳 26人 287,719円 313,725円 298,861円
上野原市
区分 参考
年収ベース(試算値)の比較
公務員
(C)
民間
(D)
C/D
上野原市 5,540千円
  うち清掃職員 5,865千円 3,952千円 1.48
うちその他 5,323千円

 

  • ※民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しています。(平成24年から平成26年の3ヶ年平均)
  • ※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。
  • ※年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値です。
3. 消防職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国比較ベース)
上野原市 42.1歳 317,500円 380,741円 343,617円
山梨県
類似団体 39.4歳 296,546円 359,190円 323,268円

(注)

  1. 「平均給料月額」とは、平成27年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額(国比較ベース)」は、比較のため、国家公務員と同じベース(=時間外勤務手当等を除いたもの)で算出しています。

(2) 職員の初任給の状況(平成27年4月1日現在)

給与一覧
区分 上野原市 山梨県
一般行政職 大学卒 174,200円 180,800円 174,200円
高校卒 142,100円 146,500円 142,100円
技能労務職 高校卒 142,100円 149,000円
中学卒 131,500円
消防職 大学卒 202,300円
高校卒 160,300円

 

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(27年4月1日現在)

 

給与一覧
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年 経験年数30年
一般行政職 大学卒 275,000円 366,400円 385,700円 397,400円
高校卒 307,900円 348,900円 395,000円
技能労務職 高校卒 336,000円
中学卒
技能労務職 大学卒 291,000円 382,200円 396,400円
高校卒 232,400円 334,600円 362,700円 382,800円

 

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(平成27年4月1日現在)

一般行政職の級別職員数及び給料表の状況
(平成27年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比 1号給の給料月額 最高号給の給料月額
1級 主事補、主事 12人 8.6% 137,600円 244,900円
2級 主任 14人 10.1% 187,700円 301,900円
3級 副主査、主査 38人 27.3% 223,900円 347,700円
4級 副主幹 36人 25.9% 258,300円 378,700円
5級 主幹、課長補佐 23人 16.5% 285,000円 390,700円
6級 課長、局長 12人 8.6% 315,800円 407,900円
7級 部長 4人 2.9% 360,100円 442,600円

(注)

  1. 上野原市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

等級割合のグラフ

(2)昇給への勤務成績の反映状況

現在、人事評価制度の導入に向けた試行期間中であり、一部の職員については勤務成績を昇給へ反映させています。

4 職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当について
上野原市 山梨県
1人当たり平均支給額(平成26年度)
1,441千円

1人当たり平均支給額(平成26年度)
1,519千円

(平成26年度支給割合) (平成26年度支給割合) (平成26年度支給割合)
期末手当
2.60月分
(1.45)月分
勤勉手当
1.50月分
(0.7)月分
期末手当
2.55月分
(1.40)月分
勤勉手当
1.50月分
(0.70)月分
期末手当
2.60月分
(1.45)月分
勤勉手当
1.50月分
(0.70)月分
(加算措置の状況)
  • 役職加算5から15%
職制上の段階、
職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
  • 役職加算5から20%
  • 管理職加算10から25%
職制上の段階、
職務の級等による加算措置

(加算措置の状況)

  • 役職加算5から20%
  • 管理職加算10から25%
職制上の段階、
職務の級等による加算措置

(注)()内は、再任用職員に係る支給割合である。

○勤勉手当への勤務成績の反映状況(一般行政職)
現在、人事評価制度の導入に向けた試行期間中であるため、勤務成績の勤勉手当への反映は行っていません。

(2) 退職手当(平成27年4月1日現在)

手当について
上野原市
(支給率) 自己都合 応募認定・定年 (支給率) 自己都合 応募認定・定年
勤続20年 20.445月分 25.55625月分 勤続20年 20.445月分 25.55625月分
勤続25年 29.145月分 34.5825月分 勤続25年 29.145月分 34.5825月分
勤続35年 41.325月分 49.59月分 勤続35年 41.325月分 49.59月分
最高限度額 49.59月分 49.59月分 最高限度額 49.59月分 49.59月分
その他の加算措置 その他の加算措置
定年前早期退職特例 2%から20%加算 定年前早期退職特例 2%から45%加算
(退職時特別昇給 なし)  
1人当たり平均支給額 3,515千円 20,400千円

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、26年度に退職した職員に支給された平均額です。

(3)地域手当(平成27年4月1日現在)

手当について
支給実績(平成26年度決算) 0千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成26年度決算) 0円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
医師 15% 0人 15%
上野原市 1% 255人 1%
地域手当補正後ラスパイレス指数
(ラスパイレス指数)
96.2
96.2

 (注)地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。
(補正前のラスパイレス指数×(1+当該団体の地域手当支給率)/(1+国の指定基準に基づく地域手当支給率)により算出。)
 

(4)特殊勤務手当(平成27年4月1日現在)

手当について
支給実績(平成26年度決算) 0千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成26年度決算) 0円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成26年度) 0%
手当の種類(手当数) 0件
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 支給実績(26年度決算) 左記職員に対する支給単価

(5)時間外勤務手当

手当について
支給実績(平成26年度決算) 53,248千円
職員1人当たり平均支給年額(平成26年度決算) 227千円
支給実績(平成25年度決算) 48,206千円
職員1人当たり平均支給年額(平成25年度決算) 206千円

 (注)職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績(26年度決算)」と同じ年度の4月1日現在の総職員数(管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。)であり、短時間勤務職員を含みます。

(6)その他の手当(平成27年4月1日現在)

手当について
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績
(平成26年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(平成26年度決算)
扶養手当
  1. 配偶者13,000円
  2. 配偶者以外2人まで1人6,500円

【配偶者がない場合】
1人のみ11,000円

※15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの加算額 5,000円
同じ 27,806千円 229,802千円
住居手当
  1. 借家の場合
    (12,000円を超える家賃を払っている職員)
    家賃の額に応じ27,000円を限度に支給
同じ 8,132千円 262,323円
通勤手当
  1. 交通機関利用の場合
    運賃相当額を全額支給
  2. 自動車等使用者
    通勤距離が片道2キロ以上の場合
    通勤距離に応じて支給
同じ 12,149千円 75,932円
管理職手当
  1.  困難な業務を行う部長 66,400円
  2. 部長 62,300円
  3. 困難な業務を行う課長 49,900円
  4. 課長、局長 41,600円
  5. 課長補佐 31,700円
異なる 役職に応じ
46,300円から139,300円を支給
10,730千円 447,083円
休日勤務手当 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において
正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、
勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に
100分の135を乗じた額
同じ 112,836千円 164,565千円
管理職員特別勤務手当 臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により、以下の時間に勤務した管理職に支給
【週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等】
  1. 部長 10,000円
  2. 困難な業務を行う課長 8,000円
  3. 課長、局長 6,000円
  4. 課長補佐 4,000円
【週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間】
  1. 部長 5,000円
  2. 困難な業務を行う課長 4,000円
  3. 課長、局長 3,000円
  4. 課長補佐 2,000円
異なる 職員区分が異なる 0千円 0円

 

5 特別職の報酬等の状況(平成27年4月1日現在)

 

報酬一覧
区分 給料月額等
給料 市長
助役
収入役
 
765,000円
(円)
618,000円
(円)
(参考)類似団体における最高/最低額
950,000円/427,500円
750,000円/512,000円
報酬 議長
副議長
議員
310,000円
(円)
280,000円
(円)
260,000円
(円)
503,000円/310,000円
431,000円/280,000円
392,000円/260,000円
期末手当 市長
副市長

(平成26年度支給割合)

3.40月分

議長
副議長
議員

(平成26年度支給割合)

3.35月分

退職手当 市長
副市長

(算定方式)

給料×在職月数×0.42
給料×在職月数×0.25

(1期の手当額)
1,542万円
742万円

(支給時期)

任期毎
任期毎

備考    

(注)

  1. 給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額です。
  2. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額です。

6 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

職員数について

区分

部門

職員数 対前年増減数 主な増減理由
平成26年
4月1日現在
平成27年
4月1日現在
普通会計部門 一般行政部門 議会 4 4 0  
総務 45 47 2 派遣職員の総務課付及び
地方創生業務の強化による増
税務 17 17 0  
農林水産 8 7 △ 1  
商工 4 3

△ 1

 
土木 14 15 1  
民生 44 44 0  
衛生 23 22 △ 1  
小計 159 159 0 <参考>
人口1万人当たり職員数 63.18人
(類似団体の人口1万人当たり職員数58.12人)
教育部門 18 18 0  
消防部門 55 54 △ 1 庁舎建設業務の完了による減
小計 232 231 △ 1 <参考>
人口1万人当たり職員数 91.79人
(類似団体の人口1万人当たり職員数78.73人)
公営企業等会計部門 病院 1 0 △ 1  
水道 3 7 4 職員派遣方法の変更に伴う増
下水道 4 4 0  
その他 15 15 0  
小計 23 26 3  
合計 255
[349]
257
[349]
2
[0]
<参考>
人口1万人当たり職員数 102.12人

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数です。
  2. [ ]内は、条例定数の合計です。

(2) 年齢別職員構成の状況(平成27年4月1日現在)

職員構成のグラフ

職員数について
区分 20歳未満 20歳
から
23歳
24歳
から
27歳
28歳
から
31歳
32歳
から
35歳
36歳
から
39歳
40歳
から
43歳
44歳
から
47歳
48歳
から
51歳
52歳
から
55歳
56歳
から
59歳
60歳以上
職員数 0人 10人 21人 16人 13人 21人 35人 28人 22人 50人 37人 4人 257人

(3) 職員数の推移

職員数の推移について

年度

部門別

22年 23年 24年 25年 26年 27年 過去5年間の増減数(率)
一般行政 169人 168人 162人 157人 159人 159人 △ 10人(  △5.9%)
教育 24人 21人 21人 21人 18人 17人 △7人(△29.2%)
消防 54人 55人 53人 55人 55人 54人 0人(   0.0%)
普通会計計 247人 244人 236人 233人 232人 230人 △ 17人(  △6.9%)
公営企業等会計計 26人 24人 23人 21人 23人 26人 0人(0.0%)
273人 268人 259人 254人 255人 256人 △17人(△6.2%)

(注)
各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。

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