平成26年度上野原市の給与・定員管理等

1 総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

人件費の状況(普通会計決算)
区分 住民基本台帳人口
(平成26年1月1日)
歳出額
A
実質収支 人件費
B
人件費率
B/A
(参考)
平成24年度の人件費率
25年度 25,587人 12,205,387千円 288,034千円 1,977,727千円 16.2% 18.1%

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

職員給与費の状況(普通会計決算)
区分 職員数
A
給与費 (参考)
一人当たり給与費
B/A
(参考)
類似団体平均一人当たり給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計B
25年度 232人 871,800千円 132,000千円 320,900千円 1,324,700千円 5,710千円 5,512千円

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含みません。
  2. 職員数は、平成25年4月1日現在の人数です。
  3. 給与費については、任期付短時間勤務職員(再任用職員(短時間勤務))の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含んでいません。

(3)ラスパイレス指数の状況

ラスパイレス指数のグラフ

(注)

  1. ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数(構成)を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100として計算した指数です。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。
  3. 平成24年及び平成25年は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の値です。

※26年4月1日のラスパイレス指数が、〔1〕3年前に比べ1ポイント以上上昇している場合、〔2〕3年連続で上昇している場合、〔3〕100を超えている場合について、その理由及び改善の見込み

経験年数階層の変遷により職員の構成が変動したため。

(4)給与制度の総合的見直しの実施状況について

【概要】国の給与制度の総合的見直しにおいては、俸給表の水準の平均2%の引下げ及び地域手当の支給割合の見直し等に取り組むとされている。

1)給料表の見直し

  • 【実施】実施内容(平均引下げ率、実施(実施予定)時期、経過措置の有無等具体的な内容(未実施の場合には、その理由)
  • (給料表の改定実施時期)平成27年4月1日
  • (内容)一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ、平均2%引下げ。初任給等は引下げなし。高齢層については最大4%引下げ。
    • 激変緩和のため、3年間(平成30年3月31日まで)の経過措置(現給保障)を実施。
    • 他の給料表については、一般行政職給料表との均衡を踏まえて見直しを実施。

2)地域手当の見直し

実施内容(国基準における場合の支給割合及び当該団体の支給割合)

  • (支給割合)国基準3%に対し、上野原市においても3%を支給。
  • (実施時期)平成27年4月1日より実施。段階的に支給割合を引き上げることとし、平成27年度は1%。
(参考)
  平成26年度の支給割合 見直し後の支給割合
(平成30年4月1日)
平成27年度の支給割合
国基準による支給割合 0% 3% 1%
上野原市の支給割合 0% 3% 1%

3)その他の見直し内容

  • 管理職員特別勤務手当及び単身赴任手当について、山梨県と同様に見直しを実施。(平成27年4月1日実施)

(5)特記事項

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成26年4月1日現在)

1.一般行政職

給与について
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国比較ベース)
上野原市 44.8歳 327,800円 370,548円 346,817円
山梨県 43.3歳 338,685円 423,263円 376,250円
43.5歳 335,000円 408,472円
類似団体 42.9歳 322,789円 381,536円 348,428円

2.技能労務職

給与について
区分 公務員 民間 参考
平均年齢 職員数 平均給料月額 平均給与月額
(A)
平均給与月額
(国比較ベース)
対応する民間の類似職種 平均年齢 平均給与月額
(B)
A/B
上野原市 49.9歳 5人 309,500円 350,100円 327,980円
  うち清掃職員 56.4歳 2人 338,100円 367,050円 360,100円 廃棄物処理業従業員 44.7歳 288,100円 1.27
うちその他 45.6歳 3人 290,400円 338,867円 306,600円
山梨県 50.4歳 134人 346,283円 398,116円 372,299円
50.1歳 3,119人 287,992円 326,611円
類似団体 50.7歳 23人 291,255円 318,965円 302,285円
年収ベース(試算値)の比較
区分 参考
年収ベース(試算値)の比較
公務員
(C)
民間
(D)
C/D
上野原市 5,611千円
  うち清掃職員 5,814千円 3,939千円 1.48
うちその他 5,476千円

※ 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しています。(平成23年から平成25年の3ヶ年平均)

※ 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。

※ 年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値です。

3.消防職

給与について
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国比較ベース)
上野原市 41.8歳 313,100円 371,148円 336,704円
山梨県
類似団体 39.0歳 289,173円 348,655円 312,867円

(注)

  1. 「平均給料月額」とは、平成26年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額(国比較ベース)」は、比較のため、国家公務員と同じベース(=時間外勤務手当等を除いたもの)で算出しています。

(2)職員の初任給の状況(平成26年4月1日現在)

職員の初任給の状況(平成26年4月1日現在)
区分 上野原市 山梨県
一般行政職 大学卒 172,200円 178,800円 172,200円
高校卒 140,100円 144,500円 140,100円
技能労務職 高校卒 140,100円 146,700円
中学卒 129,200円
消防職 大学卒 200,000円
高校卒 158,100円

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成26年4月1日現在)

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成26年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数20年 経験年数25年 経験年数30年
一般行政職 大学卒 277,300円 360,600円 383,000円 405,100円
高校卒 302,000円 343,700円 392,200円
技能労務職 高校卒 334,000円
中学卒
消防職 大学卒 288,400円 376,400円 395,400円
高校卒 284,300円 325,800円 361,600円 383,800円

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数及び給料表の状況(平成26年4月1日現在)

一般行政職の級別職員数及び給料表の状況(平成26年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比 1号給の給料月額 最高号給の給料月額
1級 主事補、主事 11人 8.0% 135,600円 243,700円
2級 主任 10人 7.2% 185,800円 308,100円
3級 副主査、主査 42人 30.4% 222,900円 355,000円
4級 副主幹 36人 26.1% 261,900円 388,600円
5級 主幹、課長補佐 24人 17.4% 289,200円 401,000円
6級 課長、局長 11人 8.0% 320,600円 423,000円
7級 部長 4人 2.9% 366,200円 456,600円

(注)

  1. 上野原市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

階級別職員数のグラフ

(2)昇給への勤務成績の反映状況

現在、人事評価制度の導入に向けた試行期間中であり、一部の職員については勤務成績を昇給へ反映させています。

4 職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当
上野原市 山梨県
1人当たり平均支給額(平成25年度)
1,410千円
1人当たり平均支給額(平成25年度)
1,484千円
(平成25年度支給割合) (平成25年度支給割合) (平成25年度支給割合)
期末手当
2.60月分
( )月分
勤勉手当
1.35月分
( )月分
期末手当
2.60月分
(1.45)月分
勤勉手当
1.35月分
(0.65)月分
期末手当
2.60月分
(1.45)月分
勤勉手当
1.35月分
(0.65)月分
(加算措置の状況)
  • 役職加算 5から15%

職制上の段階、職務の級等による加算措置

(加算措置の状況)
  • 役職加算 5から20%
  • 管理職加算 10から25%
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
  • 役職加算 5から20%
  • 管理職加算 10から25%
職制上の段階、職務の級等による加算措置

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

勤勉手当への勤務成績の反映状況(一般行政職)

現在、人事評価制度の導入に向けた試行期間中であるため、勤務成績の勤勉手当への反映は行っていません。

(2)退職手当(平成26年4月1日現在)

退職手当(平成26年4月1日現在)
上野原市
(支給率) 自己都合 応募認定・定年 (支給率) 自己都合 応募認定・定年
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
21.62月分
30.82月分
43.70月分
52.44月分
27.025月分
36.570月分
52.440月分
52.440月分
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
21.62月分
30.82月分
43.70月分
52.44月分
27.025月分
36.570月分
52.440月分
52.440月分
その他の加算措置 その他の加算措置
定年前早期退職特例 2%から20%加算 定年前早期退職特例 2%から45%加算
(退職時特別昇給 なし)  
1人当たり平均支給額 17,705千円 23,529千円

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、25年度に退職した職員に支給された平均額です。

(3)地域手当(平成26年4月1日現在)

地域手当(平成26年4月1日現在)
支給実績(平成25年度決算) 0千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成25年度決算) 0円
支給対象 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
医師 15% 0人 15%
地域手当補正後ラスパイレス指数
(ラスパイレス指数)
95.8
95.8

(注) 地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。
(補正前のラスパイレス指数×(1+当該団体の地域手当支給率)/(1+国の指定基準に基づく地域手当支給率)により算出。)

(4)特殊勤務手当(平成26年4月1日現在)

特殊勤務手当(平成26年4月1日現在)
支給実績(平成25年度決算) 0千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成25年度決算) 0円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成25年度) 0%
手当の種類(手当数) 0件
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 支給実績(平成25年度決算) 左記職員に対する支給単価

(5)時間外勤務手当

時間外勤務手当
支給実績(平成25年度決算) 48,206千円
職員1人当たり平均支給年額(平成25年度決算) 206千円
支給実績(平成24年度決算) 45,317千円
職員1人当たり平均支給年額(平成24年度決算) 195千円

(注) 職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績(25年度決算)」と同じ年度の4月1日現在の総職員数(管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。)であり、短時間勤務職員を含みます。

(6)その他の手当(平成26年4月1日現在)

その他の手当(平成26年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績
(平成25年度決算)
支給職員1人当たり平均支給年額
(平成25年度決算)
扶養手当
  1. 配偶者 13,000円
  2. 配偶者以外 1人6,500円
【配偶者がない場合】
1人のみ11,000円
※15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの加算額 5,000円
同じ 30,297千円 231,275円
住居手当
  1. 借家の場合(12,000円を超える家賃を払っている職員)
    家賃の額に応じ27,000円を限度に支給
同じ 8,092千円 269,750円
通勤手当
  1. 交通機関利用の場合
    ・運賃相当額を全額支給
  2. 自動車等使用者
    ・通勤距離が片道2キロ以上の場合通勤距離に応じて支給
同じ 10,859千円 67,871円
管理職手当
  1. 困難な業務を行う部長 66,400円
  2. 部長 62,300円
  3. 困難な業務を行う課長 49,900円
  4. 課長、局長 41,600円
  5. 課長補佐 31,700円
異なる 役職に応じ
46,300円から139,300円を支給
8,991千円 428,160円
休日勤務手当 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じた額 同じ 11,088千円 108,713円
管理職員特別勤務手当 臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により、週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した管理職に支給
  1. 部長 10,000円
  2. 困難な業務を行う課長 8,000円
  3. 課長、局長 6,000円
  4. 課長補佐 4,000円
異なる 職員区分が異なる 0千円 0円

5 特別職の報酬等の状況(平成26年4月1日現在)

特別職の報酬等の状況(平成26年4月1日現在)
区分 給料月額等
給料 市長
副市長

765,000円
( 円)
618,000円
( 円)
(参考)類似団体における最高/最低額
950,000円/427,500円
750,000円/512,000円
報酬 議長
副議長
議員
310,000円
( 円)
280,000円
( 円)
260,000円
( 円)
503,000円/310,000円
431,000円/280,000円
392,000円/260,000円
期末手当 市長
副市長
(平成25年度支給割合)
3.40月分
議長
副議長
議員
(平成25年度支給割合)
3.35月分
退職手当 市長
副市長
(算定方式)
給料×在職月数×0.42
給料×在職月数×0.25
(1期の手当額)
1,542万円
742万円
(支給時期)
任期毎
任期毎
備考  

(注)

  1. 給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額です。
  2. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額です。

6 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

部門別職員数の状況と主な増減理由
部門 区分 職員数 対前年増減数 主な増減理由
平成25年4月1日現在 平成26年4月1日現在
普通会計部門 一般行政部門 議会 4 4 0  
総務 44 45 1 国土利用・土地利用事業の強化による増
税務 17 17 0  
農林水産 8 8 0  
商工 7 4 △3 組織変更および事務事業の見直しによる減
土木 11 14 3 組織変更およびスマートIC事業の強化による増
民生 44 44 0  
衛生 22 23 1 病院事業の強化による増
小計 157 159 2 <参考>
人口1万人当たり職員数 62.14人
(類似団体の人口1万人当たり職員数58.67人)
教育部門 21 18 △3 国民文化祭事業および学校適正配置推進事業の業務縮小による減
消防部門 55 55 0  
小計 233 232 △1 <参考>
人口1万人当たり職員数 90.67人
(類似団体の人口1万人当たり職員数 77.00人)
公営企業等会計部門 病院 0 1 1 医師の補充による増
水道 3 3 0  
下水道 4 4 0  
その他 14 15 1 国民健康保険事業の体制の強化による増
小計 21 23 2  
合計 254
[349]
255
[349]
1
[0]
<参考>
人口1万人当たり職員数 99.65人

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数です。
  2. [ ]内は、条例定数の合計です。

(2)年齢別職員構成の状況(平成26年4月1日現在)

年齢別職員構成のグラフ

年齢別職員構成の状況(平成26年4月1日現在)
区分 20歳
未満
20歳
から
23歳
24歳
から
27歳
28歳
から
31歳
32歳
から
35歳
36歳
から
39歳
40歳
から
43歳
44歳
から
47歳
48歳
から
51歳
52歳
から
55歳
56歳
から
59歳
60歳
以上
職員数 0人 7人 23人 13人 15人 27人 30人 26人 32人 44人 31人 7人 255人

(3)職員数の推移

職員数の推移
年度/部門別 21年 22年 23年 24年 25年 26年 過去5年間の増減数(率)
一般行政 168人 169人 168人 162人 157人 159人 △9人(5.4%)
教育 23人 24人 21人 21人 21人 18人 △5人(△21.7%)
消防 53人 54人 55人 53人 55人 55人 2人(3.8%)
普通会計 244人 247人 244人 236人 233人 232人 △12人(△4.9%)
公営企業等会計計 26人 26人 24人 23人 21人 23人 △3人(△11.5%)
270人 273人 268人 259人 254人 255人 △15人(△5.6%)

(注) 各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。

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